| 研究課題/領域番号 |
21K01473
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 教授 (10351561)
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| 研究分担者 |
北村 友宏 同志社大学, 商学部, 助教 (10822900)
田中 智泰 近畿大学, 経営学部, 教授 (20511182)
中岡 孝剛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50633822)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 上下水道事業 / 最適産業構造 / 広域化・広域連携 / 実証分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の上下水道は歴史的発展経緯の中で、多様な事業形態が形成され、かつ森林率70%という地形的特徴の中で水道において普及率98%、下水道管渠の普及率80%が達成されてきた。このような条件を背景として、それぞれの流域、あるいは都道府県においてどのような産業構造が適切なのか、この点を実証的に明らかにするのが本研究のテーマである。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本の上下水道事業における最適産業構造のあり方を実証的に分析することである。
プロジェクトの成果としては、下水道事業に関して歴史的発展過程、産業構造、法制度、財政・料金のシステムなどについて取りまとめたものを英語論文として執筆したものが2件、Springer社の書籍に掲載された。
また、現在執筆中の英語論文が2件あり、うち１件は2024年6月にポルトガルで開催されるEuropean Workshop for Efficiency and Productivity Analysis (EWEPA)にて研究発表することが決定している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上下水道をはじめとする人々の成果にとって不可欠なインフラ施設は現在老朽化に直面し、特に市町村にて地方公営企業として運営されている上下水道は節水機器の普及と人口減少により収入は長期的に減少し、加えて人材不足も相まって経営が極めて危機的状況にある。
このような中で日本政府は広域化・広域連携と官民連携を2つの重要な背策として積極的に推進しようとしている。本研究は市町村経営の枠組みを超えより広域的な組織体になることによって持続可能な上下水道事業が実現できることを科学的な検証により明らかにしようとするものであり、その成果は社会的に見て極めて重要な意義を有していると言える。
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