| 研究課題/領域番号 |
21K01473
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 教授 (10351561)
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| 研究分担者 |
北村 友宏 同志社大学, 商学部, 助教 (10822900)
田中 智泰 近畿大学, 経営学部, 教授 (20511182)
中岡 孝剛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50633822)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 上下水道事業 / 最適産業構造 / 実証分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の上下水道は歴史的発展経緯の中で、多様な事業形態が形成され、かつ森林率70%という地形的特徴の中で水道において普及率98%、下水道管渠の普及率80%が達成されてきた。このような条件を背景として、それぞれの流域、あるいは都道府県においてどのような産業構造が適切なのか、この点を実証的に明らかにするのが本研究のテーマである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の上下水道事業における最適産業構造のあり方を実証的に分析することである。具体的には、政府によって推進されている広域化・共同化、官民連携の政策を踏まえつつ、果たしてどのような産業構造が上下水道事業にとって望ましいのか、その歴史的・地理的諸条件を適切にコントロールした上で、最適な産業構造について計量経済学的手法を用いて実証的に明らかにする。本研究の成果は日本のみならず世界の上下水道政策にとって非常に有用な情報となることが期待される。
プロジェクト初年度および２年目は、下水道事業に関して、歴史的発展過程、産業構造、法制度、財政・料金のシステムなどについて英語論文として取りまとめた成果が2件、Springer社の書籍に掲載された。
3年目の令和5年度には海外研究協力者の一人であるYasmin Jaagon氏を招聘し、国土交通省下水道部および日本下水道協会とともに研究成果に対する意見交換を実施した。その後、海外の研究協力者である英国ラフバラー大学Professor David Saalとともに共同研究の成果を執筆し、1件は2024年6月にポルトガルで開催される。European Workshop for Efficiency and Productivity Analysis (EWEPA)にて研究発表することが決定している。そしてもう1件は英語論文として原稿が完成しており、最終の調整を完了させ2024年度中に海外学術誌に投稿を予定している。
研究代表者の浦上は、国土交通省,の都道府県構想策定マニュアル検討委員会 広域化・共同化検討分科会において委員長を務め、広域化・共同化に関する研究の知見を踏まえて「広域化・共同化計画実施マニュアル」策定に従事した。これらから得られた情報は実証分析にフィードバックされさらなる研究の精緻化を行っている。
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