研究課題/領域番号 |
21K01479
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
高木 聡一郎 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (80775437)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | クラウドソーシング / プラットフォーム / 労働 / 経済的影響 / マクロ経済 / イノベーション |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、オンライン・プラットフォームを介した労働提供の普及が経済に与える影響を明らかにすることを目的とする。オンライン・プラットフォームを介した労働提供は雇用契約のもと労働提供を行うのではなく、個人の自律性に立脚して直接顧客への価値の提供を行うことに特徴があり、近年急速に普及している。本研究はオンライン・プラットフォームを介した労働提供の現状及び将来普及を推計し、オンライン・プラットフォームを介した労働提供がGDPや賃金などのマクロ経済変数に与える影響を定量的に把握する。また、個人に立脚した経済活動が、イノベーションや創造性に与える影響を明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究の成果として以下の諸点が挙げられる。クラウドソーシングの取り組み状況について、2度にわたりアンケート調査を実施し、本調査をもとに国内におけるクラウドソーシングの市場規模を明らかにした。またマクロ経済的影響を明らかにするためDSGE(動学的確率的一般均衡)モデル分析を行い、GDP、消費、労働、賃金等の変数に対する影響を明らかにした。さらに、英国でのワークショップへの参加、日本での国際会議の開催等により、プラットフォームを介した新たな組織形態であるDAO(自律分散型組織)を通じて個人に立脚した活動がイノベーションを生み出しつつある半面、ガバナンス上の課題も浮上していることが明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
プラットフォームを活用した労働提供は、労働者の保護や独占、プライバシーなどの観点から政策的な関心が高い一方で、その経済的影響についての研究は世界的にも限られていた。本研究ではインターネットモニターを対象としたアンケート調査から国内における市場規模を明らかにし、またモデル分析によりマクロ経済全体に対する影響を明らかにした。さらには、プラットフォームを介した新たな組織形態であるDAO(自律分散型組織)を通じて、個人に立脚した活動がイノベーションの現状と課題を明らかにした。社会的にも関心の高いテーマについて実証的な研究の端緒となる成果として意義があると考えられる。
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