| 研究課題/領域番号 |
21K01484
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
柳川 隆 摂南大学, 経済学部, 教授 (60247616)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 垂直的取引 / プラットフォーマー / 価格支配力 / 卸売モデル / 代理店モデル / 再販売価格維持制度 / 利潤補償 / 新卸売モデル / 委託モデル / 再販モデル / 代理モデル / 最恵顧客条項 / プラットフォーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
垂直的な取引において、流通企業が強大になり、メーカーに対して卸売価格を決めることができるようになる「新卸売モデル」が市場にもたらす影響とともに、垂直的取引制限である最恵顧客条項や再販売価格維持のもたらす影響について分析する。伝統的な卸売モデルや代理店モデルと同様に間接ネットワーク効果を有さない従来型のリアルな流通部門の強大化を反映するモデルと、近年のプラットフォーム・ビジネスの特徴である間接ネットワーク効果を取り入れたモデルとに分けて分析する。
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| 研究実績の概要 |
・垂直的取引における取引モデルは、製造業者の価格決定力の強い順に、再販モデル、卸売モデル、委託（代理店）モデルとあるが、プラットフォームないし流通業者の価格決定力の強化を反映して、最もプラットフォームの価格決定力の強い取引モデルとして、新卸売モデルを提案し、これら４つの取引モデルにおける取引条件、卸売価格、小売価格、生産量、各企業の利潤を求め、それらを比較する研究を行い、論文として刊行した。（柳川隆・李月「垂直的取引モデルにおける価格決定力と利潤・消費者厚生」根岸哲・泉水文雄・和久井理子編著『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』第12章、商事法務、2023年）
・流通業者と製造業者が伝統的な卸売モデルから、新卸売モデルに移行するインセンティブを有するかについて分析した。特に、強力な流通業者が製造業者に新卸売モデルへの移行を強行すると、独占禁止法における優越的地位の濫用、場合によっては私的独占となりうるため、独占禁止法違反となることを避けるための補償制度を考察した。またこの補償制度の考え方を援用して、かつて製造業者の価格決定力が強かったときの再販売価格維持行為の利用について再考した。この内容をまとめて、２０２４年度には学会報告を行う（李月・柳川隆「卸売モデルにおける価格決定力と独占禁止法」日本経済政策学会２０２４年度全国大会）。
・同様に、流通業者と製造業者が代理店モデルから新卸売モデルへの移行のインセンティブを有するかについての分析を行った（未公表）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
遅れていることの研究上の理由は、プラットフォーマーや流通業者の価格支配力の強化に関する研究において、ネットワーク効果を考慮しない分析で、当初予想したよりも多くの論点が見つかったために論文作成本数が増えており、なかなかネットワーク効果を考慮するところまで至っていないことがある。また研究以外の理由としては、研究代表者が２０２２年度から学部長の職に就いており、特に２０２３年度は機関別認証評価と大学の中期目標・中期計画の策定の年にあたり、多大の時間を必要としたことがある。加えて、共同研究者を予定通り中国から招聘できたが、中国渡航にはビザ発給が必要となったうえ細かな情報提供を要することもあり、予定していた中国渡航をしての研究ができていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
卸売モデルから新卸売モデルへの移行の学会報告論文、および代理店モデルから新卸売モデルへの移行に関する論文を公刊することを目指すとともに、新卸売モデルに関して最恵顧客条項の研究をまとめる。
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