| 研究課題/領域番号 |
21K01491
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
中村 靖彦 日本大学, 経済学部, 教授 (90453977)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 寡占市場 / 価格競争 / 数量競争 / 経営委任 / ネットワーク外部性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，近年新たな技術革新や規制・競争政策で注目されているネットワーク産業における企業の経営戦略に関して理論的産業組織論の観点から複合的に分析し，長期的な企業の意思決定の帰結を明らかにすることによって，最適な規制競争政策を提示する。具体的には，需要の増加に伴って消費者の効用が増加する「ネットワーク効果」と消費者による企業の供給量を予想する時点によって区別される「消費者の期待形成の方法」の2つの要素に注目して，当該企業の盛衰にも大きな影響を与える(1)「戦略の内生化（数量と価格の選択）」と(2)「企業所有者による経営者への権限委譲の問題（経営者の雇用に関する問題）」を考察する。
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| 研究実績の概要 |
本年度においては，企業がカント的に振る舞う企業からなる寡占産業における「過剰参入定理」の成否について考察した。ここで企業がカント的に振る舞うとは，Jorn E。 Roemerによって定式化された，企業の行動原理であり，各企業は独立して利潤最大化に従事する一方で，各企業の戦略の決定と足並みを合わせるような行動を指している。上記の設定の下で，我々は，数量競争並びに価格競争の両方の競争形態において，カント的市場においては，財の代替性および補完性の程度に依存することなく，均衡における市場結果が同じになることを確認した。とくに各企業の均衡価格と小委ｈ書状は企業数にさえ依存しないことを示した。ゆえに，カント的市場においては価格競争であれ，数量競争であれ，財の代替性及び補完性に依存することなく，「自由参入が許された場合の企業数が社会厚生の観点から（次善の意味で）適当な企業数を上回る」という意味での「過剰参入定理」が成立することが確認された。さらに，我々は，財の代替性と補完性を区別した下で，価格競争と数量競争の2種類の競争形態において，カント的市場における自由参入企業数と社会的に次善の意味での企業数の大小関係を特徴づけた。本研究をネットワーク外部性という性質を持つ寡占産業に応用することを次なる目標とする。具体的には，先行研究において，企業のナッシュ的行動原理の下，ネットワーク財市場において確立されている過剰参入定理の成立を，企業のカント的行動原理の下でも確認したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
論文の執筆自体が遅延しているわけではないが，現状で国際査読付き雑誌の掲載を勝ち取った研究は，いずれも本研究計画の重要な要素である「ネットワーク外部性」に関する研究の準備段階といえるものである。本年度の研究成果は，寡占市場を扱ったものであるわけであるが，必ずしも「ネットワーク外部性」が特徴として明示的に考慮されているわけではないからである。ただし，上記の研究は「ネットワーク外部性」を考えるためのいわば前日譚的な重要な研究であると位置づけられることは認識している。以上により，翌年度以降の研究の進展へと速やかに引き継がねばならないという意味において，研究計画自体は「少し遅延した」状態であると判定した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度と同様であるが，依然として現段階での研究は「ネットワーク外部性」を導入する前の準備段階に位置づけられるのものであり，速やかに本年度に得られた結果をネットワーク産業に関する経済分析へと応用する必要がある。具体的には，カント的に振る舞う企業がネットワーク財を生産する場合に，いわゆる「過剰参入定理」が成立しうるかどうかに関する論文については，すでに執筆は終えている。また，ネットワーク外部性の性質が満たされる財を生産しあう産業において，ナッシュ的に振る舞う企業とカント的に振る舞う企業が共存する産業に関する論文の執筆のめどもついている段階であり，おおむね今後の推進方策のめどはついている状況にある。
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