| 研究課題/領域番号 |
21K01495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
西 洋 阪南大学, 経済学部, 教授 (10509128)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | レジリエンス / 感応性指数 / 公的資本 / 成長レジーム / 財政の持続可能性 / 産業構造変化 / 異質性 / 不均等性 / 雇用 / 社会的共通資本 / R-JIPデータベース / 地域経済 / ヒステレシス / 日本経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、経済的レジリエンスを多元的な観点から精緻化し、これを測る新たな尺度を開発する。この尺度を使いレジリエンスの定量化を測ると同時に、多変量解析によってこの決定要因を明らかにする。さらに日本経済が経験してきた代表的なショックに対する産業の反応、及びショックの産業間・マクロ経済への波及メカニズムを析出する。その際、従来の研究とは異なり、レジリエンスの多元的特徴を理解するための定量化尺度を開発し、日本の産業経済構造とその動態的変化を踏まえた研究に応用するという独自の試みを行う。本研究ではショックに対するその耐性や脆弱性、持続期間、回復力、及びこれらの規定要因の理解に貢献するものである。
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| 研究実績の概要 |
2021年度には，とくにレジリエンスの測定尺度の開発を行った。具体的にはRon Martinが提起した「感応性指数(sensitivity index)」という尺度を発展させ，レジリエンスがそれを構成する産業からどのような影響を受けているのかをあわせて分析することができる「構造的感応性指数(structural sensitivity index)」を独自に定式化した。
2022年度には，この指数を日本の都道府県の雇用のレジリエンスに応用し，その地理的・産業的・時系列的な特徴を明らかにした。この研究を(研究1)"Industrial sources and unevenness of regional employment resilience in Japan"として，まずはディスカッションペーパーとして刊行し，さらにいくつかの改訂を行い，国際誌に投稿した。
2023年度には，前年の研究をきっかけに，経済的レジリエンスを高めていくうえで，政府の財政政策や，社会的共通資本の役割が重要であるという認識に至り，その理論研究に着手し，その研究成果の一つを(研究2)Fiscal policy and social infrastructure provision under alternative growth and distribution regimesを国際誌に刊行した。また(研究3)A Kaleckian growth model with public capital and debt accumulationも執筆し，現在国際誌に投稿中である。また(研究1)については改定要求が届き，これに関する研究も再開している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
22年度に投稿し改定要求が来ている(研究1)については，改定が遅れている。
というのも，23年度には経済的・社会的・自然的ショックに強い経済（レジリエンスの高い経済）を実現するうえで社会的共通資本（公的資本）の役割を認識するに至り，この理論研究に着手し，こちらの研究を優先的に進めたためである。社会的共通資本（公的資本）については，共同研究者（大熊一寛東海大学教授）とともに二本の論文を執筆し，そのうち一本は国際誌に掲載，もう一本は現在査読中である。
公的資本の整備主体は，主として政府である。この整備により市場経済のレジリエンスが強化されても，国家財政が脆弱になっては本末転倒である。レジリエンスの強化にとっては国家財政の健全化もあわせて重要である。そこで，公的資本モデルのなかで，公的資本蓄積と高成長を維持しながら，財政の健全化を実現するための諸条件を理論的に研究した。財政の健全化と安定的な公的資本蓄積の両立に関する研究は少なく，それゆえ優先度を上げてこの課題に取り掛かった。その成果を"Determinants of fiscal fragility in a Kaleckian growth model with public capital and target debt accumulation"と題してまとめ(研究4)，現在国際誌において査読中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度の前期には，(研究1)に関する改定を優先的にすすめ，レジリエンスに関する研究成果を完遂させる。とりわけ，当初の研究で利用していたデータベースが更新されたので，データのアップデートと実証分析のやり直しを行う予定である。
あわせて経済的レジリエンスと経済成長を高めていくうえで，社会的共通資本の役割(研究3)と，その財政健全化との関係(研究4)についても並行して完成をめざす。
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