| 研究課題/領域番号 |
21K01497
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
近藤 恵介 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70734010)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 人流データ / ミクロデータ / アドレスマッチング / ジオコーディング / メッシュデータ / スピルオーバー / 地域魅力度 / Webアプリケーション / 地理空間情報 / 集積の経済 / コンパクトシティ / 競争促進効果 / 人口移動 / ジョブサーチ / 最低賃金 / 空間経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、地理空間上の位置情報を含むデータとミクロデータを統合することで、周辺立地環境が経済活動に与える影響を明らかにする。従来の都道府県や市区町村のデータでは地理単位が大きく、都市内部の経済活動を分析する際に課題が残されていた。本研究では、緯度・経度の位置情報を取得することで、周辺の数百メートル内の経済状況が与える影響を考慮した分析を行い、今後の都市・地域政策の立案に寄与できる研究を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地理空間データとミクロデータを統合した新たな実証分析の枠組みを開発し、学術研究の発展に寄与することを目指す。そして、社会課題解決に向けて、学術研究の成果を社会実装するための概念化や開発・運用までも含めて意欲的に研究活動に取り組む。
学術研究の点では、「経済活動において立地周辺環境がどのような影響を及ぼしているのか」という問いに対して、因果関係の観点から明確に答えられるような研究を目指す。社会実装の点では、エビデンスに基づく政策形成の観点から、研究成果を政策担当者や社会一般に還元できるようなWebアプリ開発を目指す。
2023年度の主な研究実績は以下のとおりである。学術論文として、英文ディスカッションペーパー3本（うち1本は改訂版）、和文ディスカッションペーパー1本を公表することができた。本研究が提案する新たな試みとして、アドレスマッチングによる緯度・経度を付与したミクロデータ分析の論文を公開した。従来の市区町村や都道府県のような行政単位にもとづく集計では周辺環境が与える影響を十分識別することができないという問題を解決することができた。和文ディスカッションペーパーでは、学術研究の社会実装に向けた新たな取り組みとして、地方創生に関する研究を行い、RESASの拡張機能となるようなWebアプリを開発した。研究成果は、アーバンデータチャレンジ2023 with 土木学会インフラデータチャレンジ2023において銅賞（一般部門）を受賞することができた。研究発表としては、米国スタンフォードで開催された国際学会、2023 Stata Conferenceに参加し、自らが開発したStataパッケージについて研究発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画では最も時間がかかると思われていた社会実装の取り組みに兆しが見え始め、プロジェクトをさらに発展させられるように集中的に時間を配分することとした。結果として、社会実装の取り組みについては当初の研究計画以上の成果を得ることができた。
一方で、当初の研究計画で予定していた学術研究側の取り組みには一部遅れが生じているため、今後遅れを取り戻せるように研究活動を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
膨大なサイズの地理空間情報を扱うための統計ソフトウェアのプログラムを開発し、国際会議にて研究発表を行った。今後はデータ分析の応用例を充実させながら研究成果をまとめ、学術雑誌への投稿を目指す。
これまでの研究活動の成果として英語論文を公表している。今後は論文を研究会や学会で発表し、当該分野の専門家からの様々な批判に耐えられるような質の高い研究を目指す。最終的には、査読付き学術雑誌へ投稿し、研究期間内での掲載を目指す。
実施当初より考えている研究テーマがまだ一部残っているため、今後、データセットの構築、データ分析を進め、研究期間内までに研究成果としてディスカッションペーパーの公表を目指す。
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