| 研究課題/領域番号 |
21K01500
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
大坪 滋 名古屋大学, 国際開発研究科, 名誉教授 (40247622)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | インクルーシブな開発 / 経済開発政策 / 成長・格差・貧困削減 / 貧困削減の三角形 / グローバリゼーション / グローバル・ディカップリング / 持続可能な社会 / 制度改革 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「持続可能な開発目標(SDGs)」では、あらゆる形態の貧困の撲滅を世界的に目指す上で、改めて開発途上国に於ける経済成長・雇用創出エンジンの必要性が再認識されると同時に、先進諸国も含めて、国内の所得・資産・機会の格差拡大に対処するインクルーシブな開発実現が謳われている。本研究では、従来、経済成長と格差対処政策が別々に語られ実施されて来たのに対し、インクルーシブであることを担保した経済成長政策・制度改革を、これまでの諸国における経済開発、格差是正に関わる経験知と、経済グローバリゼーションのインパクトについての分析を再統合し、計量数理モデル等も活用しつつ、インクルーシブな開発政策デザインに取り組む。
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| 研究成果の概要 |
国際機関、我が国と途上国政府、国際開発大学院において30年余実施した経済開発政策と制度改革の政策対話、人材育成、国際共同政策研究からの知見とデータを活用し、インクルーシブな経済開発実現に向け、時空と地理を超えて政策ケースを整理統合比較評価する「付帯環境条件コントルール型比較ケース分析」の初動研究を実施した。
インドネシアを対象にインクルーシブな開発を目指す諸政策の比較吟味、貧困や格差（所得格差、地域間格差）の長期動向把握と要因分析を行い２篇の学術論文を公表した。残念ながらコロナ禍と医療事由により現地調査が行えず、膨大な時間を要する政策制度ケース収集も道半ばにある。書籍刊行まで本研究を続けたい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インクルーシブな経済開発実現に向け、時空と地理を超えて政策ケースを整理統合比較評価する「付帯環境条件コントルール型比較ケース分析」を試み、戦後の国際コミュニティや各国政府が実施して来た経済開発政策、経済社会制度改革の類型化や附帯条件の差異によるその成果効果を比較吟味することは大変重要であると思われる。これにより、従来の諸国横断型やプール型の計量分析において各国固有の固定効果としてブラック・ボックスに押しやられていた、インクルーシブな経済開発に実は大変重要な要素や、世界経済環境等の途上国のコントロール外にあり、国際開発協力コミュニティがそのガバナンスに責を負うべき要因をあぶりだすことが出来る。
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