生産性、賃金、所得分布の国際比較分析

• 研究課題/領域番号: 21K01503
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 愛知県立大学
• 研究代表者: 山口 雅生 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (50511002)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 労働市場の国際比較 / 実質賃金率 / 名目賃金率 / 労働生産性 / 国際比較 / 賃金 / 生産性 / 国際比較研究

研究開始時の研究の概要

日本の賃金や生産性の水準や伸びを、欧米先進国と比較してどう評価するべきか、これまで国際比較研究は十分に蓄積されているとはいえない。本研究は、主に日本と欧米の先進国の国民経済計算統計を用いて実質賃金率と生産性の特徴を、国際比較の観点から数量的な分析を行うものである。また事業所と賃金をリンクさせたミクロ統計（Matched employer-employee data）を用いて、日本の賃金と生産性の特徴を企業や事業所の特性との関係で明らかにする。その際、各国の類似研究の推計手法を参照しながら、分析結果の国際比較を行う。

研究実績の概要

これまで、日本の賃金が上がらない要因を、EUKLEMSデータベース（国民経済計算）を用いて、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの国際比較により、雇用者報酬が下落する経済（日本）と上昇する経済（日本以外）で、実質賃金率上昇率に大きな違いをもたらすことを明らかにした。また各国の労働市場で、賃金の決まり方がどのように異なっているのか文献調査を行った。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究に時間を費やすことができていないため。

今後の研究の推進方策

日本では、国民経済計算によるGDP統計でみたとき、2022年以降、家計最終消費支出のデフレータが急激に上昇した。一方、名目賃金の伸び悩みが、問題となっている。この物価上昇という新たな局面において、先進各国で名目賃金、実質賃金、労働生産性の上昇の違いがどうなっているか、明らかにしたい。