• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

国際的生産要素移動が地域経済に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 21K01506
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関青山学院大学

研究代表者

友原 章典  青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80448810)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード外国人労働者 / 移民 / 犯罪率 / 失業率 / 産業 / 人手不足 / 資産価格 / 地域経済 / 失業 / 税収
研究開始時の研究の概要

この研究の主眼は、移民の受け入れによって市民に恩恵があるのはどのような場合かを、経済学的に分類して整理することだ。移民の影響は複雑で、市民の間でも恩恵を得る人と損害を被る人がいたり、同一人物においても論点によって相反する影響があったりする。論点ごとにその要件を分類し、その精査の過程で、地域の特性によって移民受け入れの影響が変わる可能性を示せれば、実務面だけでなく、学術的な貢献も大きいだろうと考えている。

研究実績の概要

移民受け入れによる影響は複雑であるため、どのような場合に市民に恩恵があるかを経済学的に分類して整理することがこの研究プロジェクトの目的である。その際、地域の差異が重要な要素となる。これまでの研究を見てみると、移民の受け入れ国における影響、つまり、国全体でみた平均的な影響が研究されてきた。しかし、実際に移民の受け入れにおいて受け皿となる地方政府の観点から研究する必要性が提唱され始めている。地域によって移民を受け入れている程度がかなり違うことを考えると、こうした実務面からの要望は当然であろう。
2023年度は在留外国人の存在が犯罪に影響を与えているかというトピックを中心に分析を行った。この研究の背後には、外国人の増加がもたらす住環境の変化によって、犯罪が誘発されているのではないかという懸念がある。たとえば、生活習慣の違う外国人が多い地域では、ごみが散乱したり、騒音が激しかったりすることから近隣住民とのトラブルに発展した例がいくつかある。また、学術的にも、地域における民族の多様性が進むと、住民間の信頼が損なわれ、地域のつながりが弱くなるという研究がある。
そこで、東京都のデータを使用し、市区町村における犯罪数と在留外国人数の間には何らかの関係がみられるかを分析している。これまでの研究を概観すると、移民が犯罪に与える影響に関しては、あまり影響がないとする研究がある一方で、犯罪が増加するという研究もあり、見解の一致を見ているとは言えない。市区町村のような細かな地理的分類といった具合に、これまでの研究で考慮されていない要素に焦点を当てて、それに適した計量経済モデルを使用して分析することで、見解の不一致をもたらす原因について分析を進めているところである。地域の特性を踏まえることで、既存研究の成果を整合的に説明できる可能性があることが学術的な意義である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

RAの採用対象である大学院生から適切なRAの確保が出来なかったためにデータの入力・整理が予定通りに進まなかったことに加え、分析結果の妥当性についていくつかの異なるモデルを使った検証に想定以上に時間がかかったため。

今後の研究の推進方策

2024年度は前年度に引き続き在留外国人の存在が犯罪に影響を与えているかというトピックを中心に分析を行う予定だ。東京都のデータを使用し、市区町村における犯罪数と在留外国人数の間には何らかの関係がみられるかについて、前年度から行われた分析を精緻化して海外ジャーナルでの出版を目指す。これまでの研究を概観すると、移民が犯罪に与える影響に関しては、あまり影響がないとする研究がある一方で、犯罪が増加するという研究もあり、見解の一致をみているとは言えない。市区町村のような細かな地理的分類といった具合に、これまでの研究で考慮されていない要素に焦点を当てて、閾値を使ったモデルを使用することで、見解の不一致をもたらす原因についてその手掛かりが得られると考えている。

報告書

(3件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件)

  • [雑誌論文] Does an increase in the number of immigrant workers reduce unemployment rates? An industry sector unit level analysis in Japan2022

    • 著者名/発表者名
      Tomohara Akinori
    • 雑誌名

      Economic Analysis and Policy

      巻: 74 ページ: 464-476

    • DOI

      10.1016/j.eap.2022.03.002

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Does Immigration Depreciate Residential Land Prices? Case of Tokyo2022

    • 著者名/発表者名
      Tomohara, Akinori
    • 雑誌名

      The B.E. Journal of Economic Analysis and Policy

      巻: 22(1) 号: 1 ページ: 123-154

    • DOI

      10.1515/bejeap-2021-0197

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり

URL: 

公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi