| 研究課題/領域番号 |
21K01507
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
細谷 圭 國學院大學, 経済学部, 教授 (40405890)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | マクロ経済動学 / 時間選好率 / ネガティブイベント / COVID-19 / 地球環境問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，動学マクロ経済学において重要な役割が付与される時間選好率の決定に注目する。時間割引に関係する重要性の高い経済的・社会的課題を取り上げるが，それらに共通するのは経済主体の意思決定に無視できない影響を及ぼすネガティブイベントに分類できるという点である。具体的には「COVID-19」「東日本大震災」「地球環境問題」に焦点を当てるが，事態の進展速度と将来の不確実性の度合いにおいて，これらのイベントの間には著しい違いが存在する。こうした違いが時間選好率の内生的決定要因を左右し，結果的に経済のパフォーマンスに影響するはずであり，理論分析と実証的なチェックによって理論的仮説を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，動学マクロ経済学において重要な役割が付与される時間選好率の決定に注目する。時間割引に関係する重要性の高い課題に注目するが，共通するのは経済主体の意思決定に無視できない影響を及ぼすネガティブイベントに分類できる点である。具体的には「COVID-19」「東日本大震災」「地球環境問題」に焦点を当てるが，イベントの進展速度と将来の不確実性の度合いにおいて，これらのイベントの間には著しい違いがある。そうした違いが時間選好率の内生的決定要因を左右し，結果的に経済のパフォーマンスに大きく影響する可能性があり，理論分析と実証的なチェックによって仮説の検証を試みる。
令和4年度は，研究プロセスも充実したものとなったが，多くの研究論文を公刊させることができた。内容の一端については，以下の「現在までの進捗状況」の項で述べることとし，本項では研究実績を形式的に整理しておく。
本報告書では，採択済みでオンライン版が公開されているものも含めて記載していくが，末尾の研究業績に含めるものは，冊子版が出版されて巻号ページ等が確定したものに限る。実績を大別すると，研究テーマの基盤である時間割引に関する理論研究とそれと密接に関係するCOVID-19についての実証研究に分類することができる。理論的研究は4点が公刊され，その中の1点が確定業績となった。実証研究（いずれもCOVID-19関連）としては公的機関刊行のディスカッションペーパー1点を含む5点が公刊され，その中の3点が確定業績となった。
令和4年度から5年度にかけて，これらの研究はさらに深められ研究論文としてまとめ上げられる予定であり，すでに刊行が予定されているものも複数存在する。これまで広い意味でのパンデミック研究に集中してきたが，その収束傾向の実態に合わせ，徐々に地球環境問題や大規模自然災害にも目を向けた研究のウェイトを高めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
令和4年度における確定公刊業績は4点である。中心的なものに限定して紹介する。時間割引の問題は，マクロ経済学が対象とする重要テーマのいずれにも関係してくる根元的なテーマである。持続可能性など長期にわたる問題はその最たる例であろう。したがって，自然環境の質や枯渇性資源についてアプローチする場合にも，時間選好率の内生的決定に注目した研究が重要性を帯びてきている。理論的な厳密性にも配慮しながら，こうした分野を展望した論文として「内生的な時間選好と持続的成長および持続的発展：展望」を執筆した（『フィナンシャル・レビュー』第150号，pp. 93-116）。これ以外にも，環境マクロ経済学の特殊テーマや時間選好率を通じたCOVID-19の消費への影響などの分析を行った。これらを基盤として，後続の研究もいくつか生み出されつつある。
COVID-19の実証研究については，理論的研究へのフィードバックをプロジェクトの中～終盤で行うことを期しているが，パンデミック自体が継続中であることから，社会的にも有意義と考えられる現状の分析に注力してきた。特に，ワクチンとモビリティの感染動態への影響を可能な範囲で国際比較しておくことは，将来の同様の事態を見据えて極めてプライオリティが高いだろう。この方面での成果としては，“What Impacts Do Human Mobility and Vaccination Have on Trends in COVID-19 Infections? Evidence from Four Developed Countries”を執筆し（増原宏明・信州大学経法学部教授との共著），基本文献として読まれることを目指している。加えて，日本のコロナショックを概観した論考を国立社会保障・人口問題研究所編の『社会保障研究』に寄稿した。その他の実証研究も大きく進展した。
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| 今後の研究の推進方策 |
冊子体での確定業績となっていないため，本報告書での明示的な記載は見送るが，パンデミックによる健康へのダメージと消費プロファイルを時間選好率の観点から架橋する基盤的フレームワークを完成させ，その論考が歴史と定評のある英文国際学術雑誌に採択された。これを同じ方面で拡張する研究も期待でき，事実，投稿準備の段階にあるが，別の方面で，地球環境問題から発せられるダメージの長期的影響を考えるようなケースにも適用可能であると思われる。このフレームワークを縦横に展開させながら，本プロジェクトの個別テーマの探究を深めていきたい。他方で，環境との関わりにおいては，先述の『フィナンシャル・レビュー』掲載論文の成果も有効に活用することになるだろう。
令和5年度の研究プランは次の通りである。新たな理論モデルの提案については，複数の投稿中の原稿と投稿準備中の原稿を抱えており，英文国際学術雑誌や英文書籍での公刊を目指したい。特に，Springer-Nature社から2023年中に刊行予定の書籍に，時間割引に関する基礎的かつ包括的な論考を寄稿しており，これが遅滞なく出版されるよう尽力したい（ボリューム自体の編者にも名を連ねている）。
信州大の増原教授と2020年から共同研究を行ってきたCOVID-19の実証プロジェクトもひとまず締め括りの年度を迎える。プロジェクトの中で最も中核的な論考として位置づけられる上述の“What Impacts～”論文は，公刊へ向けた最終段階にあり，有力な雑誌への掲載を目指したい。また，OECD加盟国を対象として，経済損失の度合いと感染による死者数をおもな観点としたパフォーマンス評価論文にも取り組んでおり，その完成と投稿に努めたい。いわゆるパンデミック・フィリップス曲線を分析の出発点とした論考であり，約3年にわたるパンデミック期間での各国のパフォーマンスが明らかにされる予定である。
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