| 研究課題/領域番号 |
21K01512
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名城大学 (2022-2024)
名古屋経済大学 (2021) |
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研究代表者 |
佐藤 純恵 名城大学, 法学部, 准教授 (70623388)
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| 研究分担者 |
野村 友和 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (30507207)
堀江 進也 尾道市立大学, 経済情報学部, 教授 (50633468)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 外生的ショック / 教育投資 / 世代間格差 / 学歴達成 / 教育格差 / 所得階層 / 災害 / 集計問題 / 人的資本の蓄積 / 経済格差 / 所得の下方ショック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年増加傾向にある災害や今般のパンデミックは、個別世帯の所得への所得階層を下方へ移動するほどのショック（外生的ショック）を与えることがある。このショックの影響は、世代を超えて伝播する可能性があり、福祉政策・災害復興政策が取り組むべき重要課題の１つであると考えられる。本研究は、外生的ショックが、家計による教育投資の減少を通じて世代間の経済格差の再生産し、元の所得階層への復帰を困難にするメカニズムを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、外生的ショックの経験が大学卒業の達成状況に与える影響について、独自のアンケート調査を設計・実施し，計量経済学的手法を用いて検証した。分析の結果、両親の学歴が高卒である場合には、外生的ショックの経験が子どもの大学卒業率を有意に低下させる傾向が確認された。一方で、両親の学歴が大卒以上である場合、同様のショックを受けたとしても、大学卒業率には統計的に有意な影響は見られなかった。これは、高学歴世帯では教育に対する期待と支援が相対的に強固であり、外的ショックの影響を緩和している可能性がある。また、両親の学歴が高卒未満である場合には、高等教育への進学意欲自体が限定的であることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、従来の教育投資や格差の研究が仮定してきた「家計の経済的環境は所与である」という前提を見直し、外生的ショックという予期せぬ変化が家計の教育投資行動に与える影響を実証的に示した点にある。
また、社会的意義としては、災害や家庭問題といった外部要因が、もともと不利な社会経済的地位にある家庭の教育投資をさらに抑制しうるという構造的問題を可視化した点にある。これは、教育格差の是正や災害被災世帯への支援政策を検討するうえで重要な実証的知見であり、将来的な貧困の再生産を抑止する観点からも有効な政策設計の基盤となる。
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