| 研究課題/領域番号 |
21K01521
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 生活保護 / 福祉事務所 / 労働供給 / 生活保護基準 / 所得効果 / 就労 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は2つの課題から構成される．第１に，近年の各種加算の改廃等を通じた生活保護基準改定の効果を，保護世帯の就労の変化を通じて検討する．ここでは「被保護者調査」とその前身である「被保護者全国一斉調査」から得られる生活保護基準データを活用する点に特徴がある．第2は福祉事務所の体制が保護世帯の捕捉に与える影響の検討である．ここでは「福祉行政報告例」からのデータを利用するとともに，福祉事務所の職員数と保護世帯数の内生性に対処するために，市町村合併による職員数の外生的変化を利用した推定を予定している．
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は①生活保護における保護基準改定が被保護者の就業に与える影響の検討，及び，②福祉事務所の被保護者の捕捉にかかる検討である．研究の2年目に当たる2022年度では，最終年度である2023年度とともに，①と②の効果の推定・研究成果のとりまとめに当たる予定であった．
2022年度は，本来，2021年度に計画していた①のために必要な「被保護者調査」およびその前身である「被保護者全国一斉調査」からの調査票情報の利用申請・入手を行い，パネルデータを作成した．加えて，当該データを利用した分析を進めることができた．データ整備は計画より遅れてしまったが，試行錯誤を繰り返しながらも，概ね計画通り進んでいる
②については推定のデザイン自体は見通しがついているが，2022年度までに計画していた②に必要な「福祉行政報告例（生活保護関係）」の調査票情報の利用申請・入手については，年度内に完了することはできなかった．
なお，2年目の成果としては，中間報告的な研究として，「生活保護と就労収入―2013年基礎控除改定の効果を巡って―」（『フィナンシャルレビュー』第151号, pp.206-234, 2023），並びに，「生活保護の動向―地方財政と実施体制を中心に―」（『地方財政』第62巻第4号,pp.4-27, 2023）を発表した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
①の課題については，試行錯誤を繰り返している段階であるが，概ね計画通り進んでいる．②の課題については，既述の通り，「福祉行政報告例（生活保護関係）」からの調査票情報の利用申請・入手，及び，データベース作成を完了できなかった．
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| 今後の研究の推進方策 |
既述の通り，①については試行錯誤しながら推定をすすめており，年度内には完了できる見込みである．②については，「福祉行政報告例（生活保護関係）」からの調査票情報の入手が遅れており，早急に利用申請し，推定に取りかかる予定である．ただし，これも既述の通り，②の推定デザイン自体は見通しがついているため，データが揃い次第，特に大きな問題なく分析を完了する見通しである．
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