| 研究課題/領域番号 |
21K01530
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
水落 正明 南山大学, 総合政策学部, 教授 (50432034)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 引退過程 / 高齢者 / 健康 / シークエンス分析 / 縦断調査 / 因果推定 / 認知機能 / 新しい経験 / 引退 / 高年齢者 / 格差 / 多様性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
引退が高齢者の健康に与える影響について、国内外においてこれまで多くの研究が行われてきたが、その結果は一致を見ていない。国内においては、近年の公的年金改革により引退の遅れや引退過程の多様化が生じており、その健康への影響を明らかにすることは、医療財政をはじめとした社会保障財政の持続可能性を考える上で重要である。そこで引退が高齢者の健康に与える影響について、同一の高年齢者を長期に渡って観察した縦断調査を用いて分析する。特に、これまでの研究で注目されてこなかった引退過程の多様性（緩やかな引退や異なる企業への部分引退など）を類型化し、そうした多様な引退過程が健康格差に及ぼす影響に注目して研究を進める。
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| 研究実績の概要 |
高齢者の仕事からの引退過程は複雑で多様化しており、フルタイムからパートタイムを経て引退したり（ 緩やかな引退）、フルタイムから直接引退したり（ 突然の引退）など、いつくかに類型化することができる。そうした仕事からの引退がその後の健康に与える影響について、従来の研究では、引退の多様性を十分には考慮してこなかった。そこで本研究は、引退過程の違いが高齢者の健康状態に与える影響について、日本国内で行われた大規模縦断調査の個票データを使って分析を進めている。
研究2年目となる令和4年度は、引退過程をいくつかに分類する作業を行った上で、その後の健康上にどのような差が生じるのかについて2つの視点から分析を行った。第1の分析では、シークエンス分析を用いて、客観的な統計数値に基づいて引退過程を4つに分類し、操作変数法によってその後の総合的な健康に与える影響について因果推定を行った。特に、緩やかな引退と突然の引退の差に注目して分析したが、通常の推定および操作変数法による因果推定において、両者の健康に与える影響に統計的な有意な差はないことが明らかになった。第2の分析では、引退過程をややアドホックな定義に基づいて分類し、緩やかな引退と突然の引退で、その後の身体的健康と精神的健康に与える影響について操作変数法による因果推定を行った。分析の結果、突然の引退は就業継続に比べて身体的健康を悪化させるが、精神的健康を改善させことがわかった。一方、緩やかな引退は就業継続と身体的健康および精神的健康の双方において統計的に有意な差はないことも明らかになった。
これらの研究成果については、令和4年度に国内学会2件で報告を行ったほか、令和5年度には国際学会1件として報告予定である。また、両研究とも査読付き英文雑誌に投稿済みであり、本報告時点で査読中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度の研究成果として査読付き英文雑誌に採択されていた、高齢期に新しい仕事に就くことと認知的健康の関係についての研究論文が、令和4年度になって正式に公刊された。
令和4年度は、引退過程がどのように分類され、その引退過程によって、その後の健康状態がどう異なるのかについて2つの分析を進めてきた。これらの研究成果を、2つの国内学会（生活経済学会、令和4年6月4-5日；日本人口学会、令和4年6月11-12日）で報告したほか、国際研究会（Research on East Asian Demography and Inequality, Princeton University, 令和4年8月10日)で報告した。
また、両研究成果とも査読付き英文雑誌に投稿済みであり査読中である。
以上のように、現状では順調に研究は進捗していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の進捗はおおむね計画通りであるため大きな変更はない。これまでの研究成果の改善点を明らかにするために、各種学会・研究会での報告を行っていく方針である。
令和5年度内に報告が予定されているのは、国際学会（米国老年学会、米国フロリダ州、令和5年11月8-12日、採否は令和5年6月に決定）と国内学会（日本人口学会中部地域部会、令和5年12月2日）である。
これらの研究報告でのフィードバックから研究内容を改善し、査読付き英文雑誌へ投稿する。
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