| 研究課題/領域番号 |
21K01535
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
近藤 春生 西南学院大学, 経済学部, 教授 (50508710)
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| 研究分担者 |
小川 顕正 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (00832429)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地方公会計 / バランスシート / NPM / 効率性 / 透明性 / 財政健全化 / 公共選択 / 地方財政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の財政状況は国際的にみても極めて厳しく、超高齢化社会を目前に、財政の効率化、健全化は社会的な要請といえる。政治経済学の分野では、財政をコントロールする上で、財政の透明性の重要性を強調してきた。本研究では、この財政の透明性を高めうる仕組みとして、わが国で2000年代後半から進展してきた、地方公会計改革（発生主義による企業会計的手法の導入、財務書類の作成）に着目する。本研究では「地方公会計改革が財政規律にどのような影響を与えるか」について、計量分析と自治体への実態調査を組み合わせることで明らかにする。このことにより、財政健全化に資する地方公会計改革の可能性を探る。
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| 研究実績の概要 |
2023(令和5)年度の研究実施計画では、2022(令和4)年度に引き続き、実証分析のリサーチデザインやよりよい結果の解釈を目的とした実態調査（先進自治体へのヒアリングやアンケート）を行いつつ、地方公会計改革（地方自治体による財務書類の作成等）が地方財政に与えた影響を明らかにするべく、実証分析を深化させることを予定していた。2023(令和5)年度の研究実績は以下の通りである。
1.地方公会計改革が地方自治体の効率性に与える影響を明らかにすることを目的として、確率的フロンティアを用いた研究について、英語論文の改訂を行い、国際学会である国際財政学会（IIPF; International Insutitute of Public Finance）や日本経済学会等で報告した。学会討論者及び出席者から論文の改訂にあたって有益なコメントを得ることができた。
2.地方公会計改革の活用と地方歳出の関係についての研究を英語論文として、Public Policy Review誌（財務省財務総合政策研究所）にて公刊した。地方公会計の導入だけではなく、活用方法や固定資産台帳の整備の重要性を明らかにした。
3.2015年より導入された「統一的な基準」による公会計指標を用いた研究に新たに着手した。公会計指標で公開されている、「住民一人当たり負債額」「基礎的財政収支」などの計数を用いて、コロナ期のデータを含む、地方財政の持続可能性に関する予備的な考察を行った。研究成果は研究代表者が所属する研究機関の学内紀要である『西南学院大学経済学論集』にて公刊された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」で示した通り、当初予定していた、地方公会計の導入が自治体の効率性に与える影響に関する研究を深化させ、国際学会等で報告したことと、地方公会計の活用と地方歳出との関係に関する実証研究についても英語論文として公刊し、研究成果の発表がある程度進展しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
実態調査については、引き続き、先進自治体へのヒアリング・アンケート等を通じて、実証研究に対してフィードバックを行う予定である。さらに、地方公会計の整備が地方政府の効率性に及ぼす影響に関する研究成果の完成を目指す。研究成果は論文としてまとめ、国内外の学会・研究会等で報告するほか、英語学術誌への投稿を進める。
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