研究課題/領域番号 |
21K01537
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
WANG WEITING 千葉大学, 国際未来教育基幹, 特別語学講師 (30572648)
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研究分担者 |
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40334263)
周 飛帆 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (80270867)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 技能実習生 / コミュニケーション能力 / 移民 / 中等職業学校 / 単純労働 / 人口 / キャリア形成 / 所得 / 犯罪 / 異文化コミュケーション |
研究開始時の研究の概要 |
これまでアジアの技能実習生に対しての研究は日本国内に留まっていることが多く、特に農業技能実習生の帰国後の状況についての調査がほとんどなく、彼らの帰国後のキャリア形成に技能実習との連続性があるのか、帰国後どのような生活をしているのか、これらの点について国際交流や労働力育成の視点から探究する。また、労働力の供給、賃金などに関する労働経済学の理論に依拠しつつ、人的資本の角度から研究を進めていく。技能実習制度をめぐる状況には不確実な要素が多い中、送り出す側、変わりつつある労働者の質の変化、また受け入れ側の変化などが続いていることが予想され、今後の技能実習生の供給がどのように変化していくのかを探究する。
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研究実績の概要 |
2022年度は主にベトナム技能実習生に関する現地調査を実施し、「外国人労働者受け入れのあり方ー日本の政策とその課題」をテーマとする国際研究会を開催した。研究会では日本における外国人労働者の受け入れ、とりわけ増加するベトナム人技能実習生に注目し、経済学、社会学及び言語学の視点から、日本の外国人労働問題の歴史、在日ベトナム技能実習生の現状及びヨーロッパにおける労働と移民に関する最新研究や課題について議論した。日本での「労働開国」による法改正、非熟練労働力導入についての問題点、技能実習制度の特徴と問題点について明らかにした。ASEANの場合は、労働力の移動について熟練労働者だけが歓迎され、低賃金労働者の流動は厳しく制限されていることがわかった。オランダの場合は福祉国家としての包摂がありながら、移民・難民政策の大幅な厳格化、特に第三世界の移民に対して、言語・社会知識の試験などが要求されていることを明らかにした。さらに在日中国人労働者の場合は、同じグループ中の重層性、多様性を重視すべき、時代によって労働力の質や適応性などはまったく違うことに注目する必要があると指摘されていた。 これまで在日外国人労働者の失踪や犯罪などの問題を解決するために法改正や充実な社会保障が必要であるという先行研究の結果があったが、現段階において本研究は広義的なコミュニケーション能力が外国人労働者にとって最も大きく必要不可欠な能力であることを結論付けた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は当初の研究計画通りにベトナムでの現地調査とインタビュー調査ができました。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は引き続き技能実習生に対する追跡調査をする予定である。本研究は技能実習生に対して法改正や充実した社会保障の視点からの研究も必要であるが、広義的なコミュニケーション能力が外国人労働者にとって最も大きく必要不可欠な能力であることを明らかにした。そのため、実際の生活と仕事中において、技能実習生はどのような場面に遭遇しているのか、どのように対応しているのか、具体的な記録があれば、改善策の根拠ともなりうる。今後も引き続き技能実習生の変化に着目し、段階的に追跡調査をする予定である。具体的には技能実習生を三つのグループに分け、来日すぐ(半年以内)、来日1年以上、特定技能のグループに分けて、インタネット調査フォームを配る。生活中、仕事中に発生したことを日記方式で記入してもらう。3ヶ月に一回回収し、その内容を整理及びまとめ、9ヵ月の期間で追跡する。回収した調査フォームの内容により、技能実習生の日常生活と仕事の状況、困難な所、良い所などついてまとめた上で、今までの研究とすり合わせ、改善策を見出すことが目的である。
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