| 研究課題/領域番号 |
21K01544
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
野村 容康 獨協大学, 経済学部, 教授 (90383207)
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| 研究分担者 |
栗林 隆 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (30306401)
山田 直夫 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所), 研究調査部, 研究員(移行) (30638391)
望月 正光 関東学院大学, 経済経営研究所, 客員研究員 (40190962)
高松 慶裕 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90454016)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 直接投資 / 法人税 / 企業立地 / 外国子会社 / 税率弾力性 / 資本所得税 / 海外直接投資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の国際法人課税の基本原則が全世界所得課税方式から国外所得非課税方式へと転換された状況を踏まえて、国際的な資本移動、とりわけ日本の海外直接投資と内外の税制との関係を企業のミクロデータを用いた計量分析により解明することを目的としている。その特色は、日本と諸外国で実施される課税の実態を最大限に考慮した制度分析と、国際投資論に加えて租税競争論を考慮した理論分析に基礎づけられる点にある。国際間資本移動への効果という実態的側面に照らして、日本におけるこれまでの法人税・資本所得税政策のあり方を検証することを企図している。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、諸外国で実施される課税の実態を考慮した制度分析、並びに最適課税論と国際投資論の研究成果を摂取した理論分析に基づき、日系多国籍企業の海外直接投資と税制との関係を明らかにするために、最近の欧州における企業立地のカウントデータを用いた実証分析を行った。その結果、業種別にみた効果では、税率弾力性の推計を通じて、卸売・小売業＜製造業＜サービス業＜金融業の順で、課税の及ぼすマイナスの効果が大きかった。とりわけ卸売業の立地に対して、法人税率は重要でなかったが、その要因として、この業種による海外展開の水平的直接投資としての特性や現地日系製造業の存在が課税の効果を弱めた可能性が考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日系企業による海外直接投資と課税との関係を検証した従来の研究では、投資先国のより詳細な税制要因が十分に考慮されず、必ずしも産業別の効果にまで分析が及ぶものではなかった。本研究の意義は、法人所得税における法定税率のみならず、課税ベースを規定する控除制度および支払い配当にかかる源泉徴収税率なども明示的に考慮しながら、産業別の立地選択への効果を検証した点にある。その成果は、日系企業の直接投資が税制要因によって左右されうること、またその影響度合いが業種によって異なることを明らかにするものであり、国際課税制度や二国間租税条約のあり方が国内の産業構造に影響を与えうることを示唆している。
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