家計内公共財の過少供給問題と租税・家族政策

• 研究課題/領域番号: 21K01552
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 関西学院大学
• 研究代表者: 小川 禎友 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)
• 研究分担者: 濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 年金分割 / 離婚 / 夫婦間交渉 / 離婚・婚姻 / 人口動態調査 / 最適課税理論 / 家族行動 / 交渉力 / 家計内公共財 / 最適課税 / 年金合意分割制度 / 家計内交渉力 / 家族政策

研究開始時の研究の概要

本研究では、夫婦・カップルの様々な関係の下での、家計内公共財の過少供給問題を分析する。さらに、租税政策や家族政策が家計内公共財供給量や家族間交渉力に与える影響を調べる。例えば、子供の質・数、自宅のメンテナンス等は家計内で外部効果を生み出し公共財的性質を持つ。従って、家計内公共財の自発的供給にフリーライド問題が発生し、家計内公共財が過少になりうる。本研究では、婚姻関係、事実婚関係、両者の中間的な関係性などのカップル・夫婦の関係性の違いが家計内公共財の供給メカニズムに与える影響を明らかにし、望ましい租税政策や家族政策を提示する。

研究実績の概要

夫婦間の交渉力の変化が夫あるいは妻の婚姻継続の意思決定に与える影響を実証分析するために，厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票データを用いて各年各月に婚姻関係を継続している夫婦数を計算し，それを分母として各年各月の離婚率を計算した。また，計算した離婚率の時系列変化を確認した。
加えて、年金分割により夫婦が離婚に至ることを示すモデルを構築した。このモデルで、年金分割がなければ婚姻継続を望み、年金分割があれば離婚を望む夫婦が存在することを証明した。また、婚姻期間が長いほど離婚する誘因が高くなることを描写できている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

離婚率を計算し，その時系列変化を確認した。年金分割により夫婦が離婚に至ることを示すモデルを構築できた。

今後の研究の推進方策

構築したモデルでは、夫婦の交渉力が一定という仮定の下で分析を行っているが、2024年度は夫婦の交渉力が年金分割によって変化する場合での夫婦の行動を分析する予定である。