| 研究課題/領域番号 |
21K01552
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
小川 禎友 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)
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| 研究分担者 |
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 夫婦間交渉 / 離婚・婚姻 / 人口動態調査 / 最適課税理論 / 家族行動 / 交渉力 / 家計内公共財 / 最適課税 / 年金合意分割制度 / 家計内交渉力 / 家族政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、夫婦・カップルの様々な関係の下での、家計内公共財の過少供給問題を分析する。さらに、租税政策や家族政策が家計内公共財供給量や家族間交渉力に与える影響を調べる。例えば、子供の質・数、自宅のメンテナンス等は家計内で外部効果を生み出し公共財的性質を持つ。従って、家計内公共財の自発的供給にフリーライド問題が発生し、家計内公共財が過少になりうる。本研究では、婚姻関係、事実婚関係、両者の中間的な関係性などのカップル・夫婦の関係性の違いが家計内公共財の供給メカニズムに与える影響を明らかにし、望ましい租税政策や家族政策を提示する。
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| 研究実績の概要 |
研究代表者の小川は、家計内配分に直接介入する政府の制度改革が夫婦間の交渉力や将来の婚姻継続の意識決定に影響を与える動学モデルを構築した。このモデルを用いて、2007年に日本で施行された年金分割に関する法制度改正が妻に将来の離婚を促し、婚姻期間中の妻の交渉力を高めることを確認した。研究分担者の濱秋は、夫婦間の交渉力の変化が夫あるいは妻の婚姻継続の意思決定に与える影響を実証分析するために，厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票申請を行い，個票データを借り受けた。その後，データクリーニングを行ったうえで分析に用いる変数を定義し，各年の離婚件数や月別の離婚件数のパターンが公表値と整合的か確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理由：制度改革が夫婦間の交渉力や将来の婚姻継続の意識決定に影響を与える動学モデルを構築した。個票データの借り受けとデータの概要の把握を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票データに基づいて，離婚・婚姻の意思決定についてのデータ分析を行う。
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