| 研究課題/領域番号 |
21K01553
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 岡山商科大学 |
|---|
研究代表者 |
國光 類 岡山商科大学, 経済学部, 准教授 (80737685)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐々木 昭洋 岡山商科大学, 経済学部, 講師 (20807713)
熊代 和樹 岡山商科大学, 経済学部, 講師 (30823124)
三谷 直紀 岡山商科大学, 経済学部, 特任教授 (70219666)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 行動経済学 / 労働経済学 / ナッジ / 高齢者 / 生涯現役 / 社会参加 / 労働供給 / 高年齢者 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
行動経済学の知見に基づくナッジを活用し、高年齢者の就業を促す戦略を策定する。大規模パネルデータをもとに、高年齢期の就業を妨げる心理的バイアスを特定するとともに、政府からの強制とならないように規範的な介入を考える素地を検証する。
実証分析による成果をもとに、実践的な制度設計を目指す。厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業（令和2年度開始分）」に採択された岡山県瀬戸内市との共同で、ナッジ戦略の策定および介入効果の検証を行う。国内外の優良事例等を参考に、行動経済学の理論的裏付けや評価のしやすいアウトプット指標の開発、そして政策効果を検証するためのアウトカム指標の検証を行う。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、行動経済学の知見を応用した「高年齢者の就業促進」である。高齢者はヒューリスティックを用いやすく、バイアスを受けやすい。高齢期の引退行動を分析し、就業を妨げる心理的バイアスを特定することで、生涯現役に向けたナッジの開発を行う。
高齢者の就業は定年制や年金受給、健康などが影響することが知られており、海外の事例とは異なるアプローチを試みる必要がある。研究メンバ-には、心理的要因を考慮した制度設計を研究する者、労働政策の実務経験者、実証研究を行える者が加わっており、エビデンスに基づいた設計を目指す。そして、岡山県瀬戸内市(以下、瀬戸内市)との共同により自治体によるナッジ活用事例を創出する。瀬戸内市は、厚生労働省の事業である「生涯現役促進地域連携事業（令和2年開始分）」を受託し、2020年8月に相談窓口（ゆめワークせとうち）をオープンしている。生涯現役セミナーの開催や職業体験を展開しており、利用者へのアンケートや介入の効果を検証する予定である。
具体的には、行動経済学の知見【社会規範、同調効果、損失回避など】を応用し、高齢者の就労を促すメッセージを、高年齢者への郵送調査から明らかにする。対象者は、瀬戸内市に在住する55歳以上の2,000人で、ランダムに送った就労促進メッセージによって相談窓口への来場者数や就労セミナーへの参加にどのような影響が出るかを検証する。
そこで得た知見は、高齢者の労働政策のほか、ボランティアなどの社会参加、健康増進や介護予防など、様々な分野に応用が期待できる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
高年齢者の就業意識を調査するため、アンケート調査を実施した。瀬戸内市に在住する55歳から74歳を対象に、無作為抽出した2000名に調査票を郵送した。876名から回答を得た（回答率43.8％）。
アンケートでは、現在の職業、55歳時点の職業、生涯現役に関する意識、ゆめワークせとうちの利用状況、求人票サンプルの評価、行政メッセージの関心度などを聞いた。また、リスク回避度や同調性などの個人特性についても調べた。これまでにデータの前処理や集計化を行い、現在は分析モデルの構築とその評価を行っている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、瀬戸内市と共同で自治体ナッジの創出を目的としている。厚生労働省の委託事業「生涯現役促進地域連携事業」の事業評価を行うとともに、今後は自治体の独自予算による独立性の高い事業への返還を目指す。政策目標に対するアウトプット指標およびアウトカム指標の開発を進める。そして、アンケート調査で得た知見を基に生涯現役の政策提言を行う。アンケートの結果は瀬戸内市のホームページで公開するとともに、学会報告と学術誌への投稿を目標とする。
|
