| 研究課題/領域番号 |
21K01561
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2021) |
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研究代表者 |
宮川 壽夫 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (30584049)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | コーポレートファイナンス / ソーシャルキャピタル / 企業価値 / 社会的責任 / ESG投資 / 人的資本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業が行うソーシャルキャピタルへの投資に対する柔軟な意思決定が社会的な価値を創出し、結果として将来キャッシュフローの拡大と事業リスクの低下を通じて株主価値拡大の予見性を高める、という仮説を多角的に検証することです。
ソーシャルキャピタル投資の自由度、企業の社会的責任投資、投資家によるESG（主にガバナンス）の視点という三本の横糸を織り込むことによって具体的なフレームワークを構成します。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、これまで専ら社会学や政治学の分野で扱われてきたソーシャルキャピタル理論のアイデアをコーポレート・ファイナンス理論に幅広く応用し、ソーシャルキャピタルという資本概念が企業の株主価値に影響を与えるという仮説と問題意識に基づいています。本研究の目的は、企業が行うソーシャルキャピタルへの投資とその蓄積が社会的な価値を創出し、資本市場における企業の競争優位を拡大させることによって株主価値拡大の予見性を高める、という仮説を多角的に検証することです。企業の社会的責任や投資家によるESG投資に着目するとともに、エージェンシー理論や情報の非対称性理論を論拠とした従来型の企業行動に対してまったく新しい理論を構築することによって、ソーシャルキャピタルの資本市場における競争優位を明らかにすると同時に、また、このような現代企業の投資意思決定の現実を説明するところに本研究の特徴があります。
なお、本研究の目的は、企業が行うソーシャルキャピタルへの投資に対する柔軟な意思決定が社会的な価値を創出し、結果として将来キャッシュフローの拡大と事業リスクの低下を通じて株主価値拡大の予見性を高める、という仮説を多角的に検証することです。
過年度の実績としては、第一に先行研究を網羅し、レビュー論文を私的にまとめたこと、第二にデータベースの構築を進めたこと、第三に仮説構築に見通しが立ったこと、第四に以下の日本の論文を書き上げるとともにメディアで本研究に関する話題が取り上げられ、通算で5本のコラムを掲載したことです。
「長期データから見る日本企業の資本効率と株主価値との関係」『資本市場』第456号、44-53頁（2023年8月）資本市場研究会
「ファイナンス理論からみたPBRとROEの関係」『企業会計』第75巻、第8号、33-40頁（2023年7月）中央経済社
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初から本年の計画によれば、データセットを構築することにあり、データセットについては現段階でほぼ出来上がっており、仮説の検証に入る準備になっているという点で、おおむね順調に推移していると評価しています。さらに先行研究を網羅し、レビュー論文をまとめ、仮説構築に見通しが立ったことなどを含めると残す一年間を目途に一旦完結させる見通しが立っていると考えています。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は構築したデータセットを統計ソフトを用いて検証する段階に入ります。
過年度までに先行研究を網羅し、レビュー論文をまとめ、仮説構築に見通しが立っていることから、残すは仮説の検証段階となりますが、パイロットケースを用いて検証を行ったプレ検証においては仮説と矛盾しない結果を得ています。
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