| 研究課題/領域番号 |
21K01574
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
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| 研究分担者 |
竹村 敏彦 城西大学, 経済学部, 教授 (00411504)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 金融行動 / 行動ファイナンス / 金融リテラシー / インフレ期待 / イベントスタディ / リスクリテラシー / マクロ安定化政策 / AI / コロナ禍 / トラスト / アンケート調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本における個人の金融知識・経験や金融リテラシー、行動バイアス、トラストについての定量的な分析を通じて、個人の金融行動（金融資産運用等）特性を明らかにするとともに、個人・家計までを対象とした金融教育ならびに金融政策に関して新たな示唆を与える知見を提示していく。
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| 研究実績の概要 |
2022年度には、個人の金融行動（金融資産運用を含む）特性に関する分析の中で、 1) 個人の将来の物価変動率に対する予想に関する分析、2) セキュリティ・インシデント被害等に対する株価の反応に関する分析、3) 金融知識および金融リテラシーに関する分析、4) トラスト構築に関する分析を行った。
1)については神津多可思が中心となり、前年度に引き続き、10年以上にわたって取り組んできた将来の物価変動率に対する予想に関する分析を整理し、コロナ等の影響も踏まえて、今後どのようなマクロ政策を目指していくべきかについて考察を行った。
2)については竹村敏彦が中心となり、コロナ禍におけるセキュリティインシデントの公表が企業の株価に与える影響をイベントスタディの手法を用いて検証した。その結果、コロナ禍におけるインシデント公表は株価低下を招いてはいるものの、そのインパクトはコロナ前に比べて過小評価されている可能性を示唆している。
3)については武田浩一が中心となり、金融ファイナンス、金融リテラシーならびにリスクリテラシーに関連する研究の更なる文献調査を行い、整理を行った。その結果、直近における国内外でのこれらの研究動向を把握することができた。
4)については竹村敏彦が中心となり、研究協力者とともに、AI（サービス）のトラスト構築に関する分析を行い、AIの誤判断がサービス（また、その利用促進）にどのような影響を与えうるかなどについて議論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度の議論を経て「金融行動等に関するアンケート調査」にコロナ禍であることを考慮した質問項目の新設等を行った調査票を作成した。さらに、この調査において当初はトラストは別に実施する予定であったが、調査回答者の紐付けができないため、トラストの質問項目についても議論することとなった。トラストに関して、研究分担者の竹村が共同研究を行っている研究者と意見交換を行い、それをフィードバックする形で、金融サービス（とりわけFinTechに関するもの）におけるトラストならびにその構築の質問項目の作成を試みた。そして、この議論に多くの時間を割くこととなってしまった。本年度は、これまでわれわれの研究グループが蓄積してきたデータや他の公表データ等を用いた分析・調査を行ってきたものの、AIのトラスト構築に関して金融サービス以外のものから着手することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に「金融行動等に関するアンケート調査」の実施はできなかったものの、調査項目の精査が行われたので、2023年度にこの調査を実施し、そこで蓄積された個票データを用いた様々な角度から個人の金融行動特性に関する分析を行う予定である。また、その研究成果の発信も積極的に行っていく予定である。
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