| 研究課題/領域番号 |
21K01580
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
山本 周吾 立教大学, 経済学部, 准教授 (70593599)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際資本移動 / 過剰流動性 / ドル調達コスト / MMF / コロナ・ショック / カバー付き金利平価 / グローバル流動性 / 邦銀の海外進出 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナ危機でドル調達コストが高騰したが、FRBによる緊急ドル支援は記憶に新しい。2007年の世界金融危機以降、グローバル流動性の供給源は銀行からドル建て債券に移行した。同時に、邦銀のドル調達が不安定になった。本研究では、グローバル流動性のアベイラビリティに着眼して、ドル調達コストの高騰について検証する。具体的には、1980年代のバブル経済の時期では、ドル建て債券の発行能力を有していたが、現在はそれが失われている。その結果、邦銀は不安定な米国短期金融市場と為替スワップ市場への依存度を強めたのではないか。本研究ではこの独自の仮説を検証し、邦銀の海外展開に向けての新たな政策を提言する。
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| 研究実績の概要 |
DTCCの最新（2023年度）のデータベースを購入することができたので、これまで購入したcrane社のMMFのデータベースと、関連付けて実証分析を進めている。MMFのデータは短期資産の需要サイドを表し、DTCCのコマーシャルペーパー（CP）のデータは短期資産の供給サイドを表しており、両者を組み合わせることによって実証分析の質を深めることができる。実際に、第1段階の実証分析をおこなった結果、興味深い実証結果を得ることができ、現在、ワーキングペーパーとしてまとめている最中である。これを2024年度中に研究会や学会で報告をおこない、海外ジャーナルに投稿することを予定している。
同時に、コロナ禍以降、米国の金融政策は急激に金融引き締めの方向に進んでいるが、以上のデータベースを活用することによって、グローバル流動性や、邦銀や米国以外に所在する金融機関のドル調達コストの構造変化について明らかにすることができると期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
証券アナリストジャーナルの2024年6月の特集号に掲載される予定である。また、必要なデータベース（DTCCのコマーシャル・ペーパー関連）を入手することが予定通りにできたので、今後は実証分析に集中できるため、「おおむね順調に進展している」と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
DTCCのコマーシャルペーパーに関するデータと、各種のデータ（S&P Capital IQ）や、crane社のMMF関連のデータを、それぞれ関連されることによって、実証分析を深めていく。
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