研究課題/領域番号 |
21K01587
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
研究機関 | 立正大学 |
研究代表者 |
慶田 昌之 立正大学, 経済学部, 准教授 (80401199)
|
研究分担者 |
竹田 陽介 上智大学, 経済学部, 教授 (20266068)
|
研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
キーワード | 金融政策 / 情報効果 / ESG投資 / マイナス金利 / イールドカーブコントロール / 自然言語処理 / コミュニケーション |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,日本銀行が次々と講じてきた非伝統的金融政策の諸手段(ゼロ金利・信用緩和・量的質的金融緩和・マイナス金利・イールドカーブコントロール)がもつ効果について検討する.日本銀行の政策は,民間経済主体がその政策を予測すること,専門用語を含む言葉での説明が難解になりがちであることから,効果は非常に複雑である.欧米の学会で議論されている情報効果は,既存の効果とは逆の効果を持ちうる可能性を示している.本研究は,日本銀行の政策の情報効果について,自然言語処理なども用いることで存在の有無を明らかにするものである.
|
研究実績の概要 |
昨年度に引き続いて、石油産業におけるESG投資の影響について検討した。金融政策を考える上でも、金融市場の新しい展開を理解する上で重要であると考えたためである。基本的な発想は、ESG投資に積極的な情報発信をしている石油産業の企業が、株式市場で高いパフォーマンスを示しているかについて、検討することとした。特にESG課題に適切に対応できているかについては、評価会社のレーティングとともにサステナビリティ・レポート(あるいは統合レポート)を自然言語処理で評価する方法を試みている。現時点での結論は、ESG課題に適切に対応している石油産業の企業ほど、株式市場でのパフォーマンスが高いという結果が得られている。 この内容は、“How Loud is a Soft Voice? Effects of Positive Screening of ESG Performance on the Japanese Oil Companies”というタイトルで、東京経済研究センター「金融班研究会」の夏期コンファレンス(2022年9月2日)に報告した。ここでの参加者による議論から大きな示唆を得ることができた。 また、研究代表者が(独)経済産業研究所の「経済主体の異質性と日本経済の持続可能性」プロジェクトメンバーを努めているので、上記の研究内容を数回に渡って報告し、参加者との議論をすることができた。2023年度中にこの内容をRIETIのDPとしてまとめ、公表する予定である。 研究分担者の竹田は、非伝統的金融政策が転換し、新しい金融政策の枠組みへ移行する状況を踏まえて、実践的な政策提言を『週刊エコノミスト』と『改革者』に寄稿した。また、大阪銀行協会の主催するフォーラムにて「わが国の物価と金融政策」というタイトルで講演を行った。 このようなESG投資と金融市場の関係を踏まえた上で、金融政策の情報効果をどの用に考えるかについて、検討を進めている。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ESG投資の金融市場にもたらした影響について検討するため、金融政策の情報効果に関する検討が遅れている。昨年度、計画していたデータ「金利先物等商品ティックデータ」の購入を1年先延ばしにしたが、このデータにつき、利用可能性を再検討することとして、再度購入を先延ばしにした。今後の計画に基づいて購入の可否を検討する。
|
今後の研究の推進方策 |
当初計画を進めるに前段階として、ESG投資が金融市場にもたらす影響についての検討をすることを昨年度に引き続き進めてきた。石油産業に特化した分析になるなど、現時点においては十分ではないところがあるものの、一定程度の成果としてまとめることができる段階に進んでいると考えている。 これらの結果を踏まえた上で、当初の計画としての金融政策の情報効果について、再度検討する。特に2022年以降先進国での物価上昇の傾向がはっきりしてきており、日本においてもある程度の物価上昇が観察されている。2023年3月から植田和男新総裁のもとでの金融政策のあり方について、その動向を見極めつつ、どのように情報効果を検証することが望ましいかについて検討を進めたい。
|