| 研究課題/領域番号 |
21K01590
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
英 邦広 関西大学, 商学部, 教授 (40547949)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | リーマン・ショック / コロナ・ショック / 時系列分析 / 金融緩和 / マクロ変数 / 県民所得 / ジニ係数 / 株価上昇効果 / 株価プレミアム縮小効果 / 株価変動抑制効果 / 消費 / VARモデル / 金融市場 / グランジャーの因果性 / 経済的影響 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2008年に発生したリーマン・ショックと2020年に発生したコロナ・ショックは、近年起きた世界的な経済ショックの中でも際立って規模の大きく深刻なものである。
本研究は、この2つのショックの影響を各ショックが起きた時の非伝統的金融政策下での追加的な金融緩和に関する金融面、財政再建下での追加的な支援金給付に関する財政面、大都市集中型社会が抱える地政学的リスクに関する社会面といった日本における個別事情を考慮し、金融市場に対し直接的に与えた影響、実体経済に対し直接的または間接的に与えた影響を理論的・実証的・歴史的な見地から考察・検証していく。
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| 研究成果の概要 |
リーマン・ショックは2008年に米国を震源として起きた世界的な金融危機である。コロナ・ショックは2020年に新型コロナウイルスが発生したことに端を発する経済的な影響のことである。これらのショックは近年起きた経済的な影響の中でも規模の大きく深刻なものである。本研究では、これらのショックの影響の違いについて時系列分析を行った結果、1つ目に、2つのショックの影響は都道府県ごとによって受ける影響度合いが異なっていたこと、2つ目に、2つのショックの後にジニ係数が低下していたこと、3つ目に、株価高を通じた消費拡大効果が2013年から2023年までに起きていたことが得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
リーマン・ショックとコロナ・ショックはともに国内経済に甚大な影響を与えたショックである。そのことは、GDP統計 (国内総生産、家計最終消費支出、住宅投資、財貨・サービスの輸出入)、雇用状況 (完全失業率)、金融市場 (日経平均株価、長期金利) のデータから分かった。日本政府や日本銀行がショック後に経済政策を実行したこともあり、ショック後には不平等が拡大せず、2013年から2023年までにおいて金融緩和を通じた株価を上昇させる株価上昇効果が確認された。同様の期間において、株価上昇を通じて消費が拡大する資産効果が少なくとも4地域 (青森県、三重県、群馬県、東京都) で確認された。
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