研究課題/領域番号 |
21K01592
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
星河 武志 近畿大学, 経済学部, 教授 (20467674)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | ETF買入政策 / 金融政策 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究「日本銀行のETF買入政策に関する研究」では、(1)ETF買入政策は株価に効果があったのか、(2)日銀のETF保有額が増加するなか価格変動による評価損益のリスクへの対処はどのように行うべきか、(3)出口戦略はどのようなものが考えられるか、という3つの問いに答えるべく研究を行う。
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研究実績の概要 |
本研究「日本銀行のETF買入政策に関する研究」では、(1)ETF買入政策の効果、(2)ETF保有に伴う評価損益への対処、(3)出口戦略の3つの項目に焦点を当て研究を行っている。 第一のETF買入政策の株価への効果および株価のボラティリティへの効果はどの程度あったのかという点についてGARCHモデル(Generalized autoregressive conditional heteroscedasticity model)およびEGARCH(Exponential GARCH)モデルを用いて効果の検証を行った。(2)に関して、日銀がETFを保有することで評価損益が発生する。日銀のETFを保有残高が急増するなかで評価損益と運用方針を研究することは非常に重要である。現時点での評価益について推定した。(3)に関して、日銀が保有しているETFを売却することは株価下落を引き起こすと考えられ、今後どのようにETF買入政策を終了するのかという出口戦略を研究している。 現在、他の研究者から分析上のいくつかの問題点を指摘され、その課題を修正しているため論文の完成が遅れている。各論文はいずれもまだ学術誌に掲載されておらず、論文の完成度を高め学術誌への掲載を目指している。本年度は論文の修正と追加の検証、論文の改定を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
他の研究者から分析上のいくつかの問題点を指摘され、その課題を修正しているため論文の完成が遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
主な修正は終わっているため、論文の完成度を高め学術誌への掲載を目指している。
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