| 研究課題/領域番号 |
21K01592
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
星河 武志 近畿大学, 経済学部, 教授 (20467674)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ETF買入政策 / 金融政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究「日本銀行のETF買入政策に関する研究」では、（１）ETF買入政策は株価に効果があったのか、（２）日銀のETF保有額が増加するなか価格変動による評価損益のリスクへの対処はどのように行うべきか、（３）出口戦略はどのようなものが考えられるか、という３つの問いに答えるべく研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
日本銀行は非伝統的金融政策の一環として2010年12月から指数連動型上場投資信託受益権（ETF）買入政策を行っている。本研究「日本銀行のETF買入政策に関する研究」では、（１）ETF買入政策の効果、（２）ETF保有に伴う評価損益への対処、（３）出口戦略の３つの項目に焦点を当て研究を行う。順に紹介すると、第一にETF買入政策の株価への効果および株価のボラティリティへの効果はどの程度あったのかという点について効果の検証を行う。第二に、日銀がETFを保有することで評価損益が発生する。日銀のETFを保有残高が急増するなかで評価損益と運用方針を研究することは非常に重要である。第三に、日銀が保有しているETFを売却することは株価下落を引き起こすと考えられ、今後どのようにETF買入政策を終了するのかという出口戦略を研究する。
本年は上記の３項目について研究および論文執筆を行った。ただし、いくつかの修正すべき点が見つかり、現時点では完成に至っていない。上記の研究から派生した共著論文「Global Financial Crisis and Demand for the US Dollar as an International Currency」が書籍「Global Financial Flows in the Pre-and Post-global Crisis Periods」（Springer）の第４章に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究自体は計画通りに進んでいるもののいくつかの修正すべき点が見つかり、学術誌への掲載が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究自体は計画通りに進んでいるものの学術誌への掲載が遅れている。今年度は一つずつ修正し、研究成果を発表したい。
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