| 研究課題/領域番号 |
21K01595
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)
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| 研究分担者 |
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 会社法 / 経営慣行 / 担保 / 所有権 / 経営組織 / 会社形態 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業に関する法的なデザイン、株主総会や取締役会等の機関の設計や権限配分、あるいは株式会社や有限会社といった会社形態の設計が、どのように経営との間で相互作用しながら発展し、その結果としてどのように経済発展に影響を及ぼすのかを、立法資料や企業内の資料、あるいは会社数や取締役に関するデータを使って検討し、そこから経済発展に貢献するような企業の法的デザインについて明らかにするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業を取り巻くコーポレートガバナンス等の法的枠組みと経営慣行との相互作用、ならびにその発展過程を歴史的に検討し、法と経営の関係がいかなる結果をもたらしたのかを明らかにすることを目的とする。
主な成果は以下の3点である。(1)戦前期の取締役に関するデータセットを再構築し、専門経営者の進出が代表取締役制度の導入・発展にどのように関係したかを明らかにした。(2)日本・アメリカ・イギリスの取締役会構成を歴史的に比較し、取締役会制度が国ごとに異なる方向に分化していく可能性を示した。(3)感染症のような不確実性の下における経営と法の関係を検討し、法が協調の基盤として機能しうることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで十分に実証的に検討されてこなかった法と経営の相互作用について、戦前の具体的事例を用いて明らかにした点で大きな学術的意義を有する。加えて、コーポレートガバナンスが国際的に収斂しているとされる現代においても、制度が逆方向に分化していく可能性を指摘した点、またパンデミックのような不確実性の下での協調関係の基盤としての法の意義を再評価した点も重要な貢献である。
これらの成果は、将来の法制度設計に対して示唆を与えるものであり、特にポスト・コロナ社会において法と経営の関係を考える上で、社会的にも大きな意義を持つ。
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