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企業の法的デザインと経営の相互作用―会社形態とガバナンスの発展過程の比較分析

研究課題

研究課題/領域番号 21K01595
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07070:経済史関連
研究機関東京大学

研究代表者

清水 剛  東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)

研究分担者 松中 学  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 交付 (2021年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワードコーポレートガバナンス / 会社法 / 経営組織 / 会社形態 / 経営慣行
研究開始時の研究の概要

本研究は、企業に関する法的なデザイン、株主総会や取締役会等の機関の設計や権限配分、あるいは株式会社や有限会社といった会社形態の設計が、どのように経営との間で相互作用しながら発展し、その結果としてどのように経済発展に影響を及ぼすのかを、立法資料や企業内の資料、あるいは会社数や取締役に関するデータを使って検討し、そこから経済発展に貢献するような企業の法的デザインについて明らかにするものである。

研究実績の概要

今年度は、主として戦前期の日本におけるコーポレートガバナンスを巡る法制度と経営の関係について検討するとともに、現代における法と経営の関係についても検討した。戦 前期の日本については、本研究でとりわけ注目している株式会社の機関設計と会社形態のそれぞれについて検討を行った。まず機関設計については、森川英正が『日本経営史』他で利用したデータの欠落部分を補完し、新たなデータを加える形で戦前期の大企業における役職別の専門経営者の進出についてのデータセットを構築し、また取締役会における社内取締役の比率や人数を日・米・英で比較した。前者については戦前期に関する他の分析とともに清水が単著「感染症と経営:戦前日本企業は「死の影」といかに向き合ったか」として刊行し、後者については清水が第2回世界経営史会議で報告した。後者の会社形態については、既に検討を行っていた戦前期の出版社の株式会社化についてデータを追加して検討を行った。その成果はやはり清水の著書の一部となっている。
以上については、法と経済学会全国大会の中で上記の著書を中心としたシンポジウムが開催され、その中で清水と松中がそれぞれ招待講演を行った。また、同様のテーマで法と経営学会全国大会において清水が基調講演を行った。
併せて現代におけるコーポレートガバナンスの問題として、取締役会内の多様性の問題を実証的に検討し、多様性=例えば女性取締役の数を増やすことという単純な考え方は適切ではないことを示した。この論文は松中が執筆し、『ジュリスト』誌に掲載された。
これ以外に、戦前期日本における労働法制と経営との関係について論じた清水の論文がAnnals of Business Administrative Scienceに掲載され、閉鎖会社における取締役の選任の合意について論じた松中の判例批評が『判例時報』誌に掲載され ている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

既に述べたように、戦前期の日本におけるコーポレートガバナンスに関する法と経営との相互作用については、機関設計及び会社形態の両面にわたる定性的及び定量的な分析を行っており、総じて順調に推移している。また、比較分析についてはまだデータの収集と単純な分析を行っている段階であるが、既に戦前期における取締役会の構成について、社内取締役の比率や人数を見ると日・米・英で非常に近く、一方で戦後には大きく異なるようになってきており、その意味でしばしばコーポレートガバナンスについて言われる収斂(Hansmann and Kraakman, 2001)ではなく逆の分化が起こっている可能性を見出す等、これについても順調に進んでいる。
現代のコーポレートガバナンスについても、しばしば問題となっている多様性についての検討を行う等、こちらについても順調に進んでいると言えるだろう。また、これ以外に労働法制との関係についての検討や閉鎖会社における取締役の選任の合意についての等も行っており、総じて順調に推移している。

今後の研究の推進方策

新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっても変わってくると思われるが、今年度は清水が法社会学の世界的な会議であるGlobal Meeting on Law and Societyにおける報告を予定する等、海外における国際会議報告や調査を開始する予定である。とりわけ、戦前期から戦時期における英国及び米国に於けるコーポレートガバナンスの発展については文献調査を行う予定である。
日本の戦前期のコーポレートガバナンスについては、今年度中に論文をまとめて投稿する予定である。

報告書

(1件)
  • 2021 実施状況報告書

研究成果

(7件)

すべて 2021

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 1件、 招待講演 3件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] Infectious disease and labor management2021

    • 著者名/発表者名
      Shimizu Takashi
    • 雑誌名

      Annals of Business Administrative Science

      巻: 20 号: 6 ページ: 253-267

    • DOI

      10.7880/abas.0211021b

    • NAID

      130008129721

    • ISSN
      1347-4456, 1347-4464
    • 年月日
      2021-12-15
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ2021

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1563 ページ: 28-33

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] Historical Divergence of Corporate Governance: A comparison of japan and the U.S.2021

    • 著者名/発表者名
      Shimizu, Takashi
    • 学会等名
      2nd World Congress of Business History
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 感染症と経営、そして法の役割(シンポジウム『感染症と企業経営と 法ー戦前日本の経験から』)2021

    • 著者名/発表者名
      清水剛
    • 学会等名
      2021年度法と経済学会年次大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 会社法の観点から(シンポジウム『感染症と企業経営と 法ー戦前日本の経験から』)2021

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 学会等名
      2021年度法と経済学会年次大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 感染症時代の法と経営2021

    • 著者名/発表者名
      清水剛
    • 学会等名
      2021年度法と経営学会年次大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 感染症と経営:戦前日本企業は「死の影」といかに向き合ったか2021

    • 著者名/発表者名
      清水 剛
    • 総ページ数
      184
    • 出版者
      中央経済社
    • ISBN
      9784502377419
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2022-12-28  

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