| 研究課題/領域番号 |
21K01598
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
杉本 弘幸 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 招へい研究員 (10625007)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ジェンダー / 失業対策事業 / 女性失対労働者 / 社会政策 / 社会福祉 / マイノリティ / 被差別部落 / 在日朝鮮人 / 部落問題 / 婦人部 / 全日本自由労働組合 / 労働運動 / 失対労働者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①1940－90年代の失業対策事業の全国的展開と政策形成過程、②失業対策事業労働者（以下、失対労働者）の自主的救済事業の実態と社会政策／社会福祉政策である失業対策事業の相互関係の分析、③彼／彼女ら失対労働者の権利主体化過程とその社会意識のありよう、以上3点の解明をめざしている。そのため、基礎的な史料である法政大学大原社会問題研究所に「全日本自由労働組合本部史料」の史料整理・公開を完了することと、各史料所蔵機関の史料調査、収集を行う。そのうえで、戦後失業対策事業・失対労働者研究の研究書と「戦後失業対策事業・失対労働者史料集成（仮）」を出版する
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| 研究実績の概要 |
今年度は『戦後失業対策事業・失対労働者史料集成』の第1シリーズの解題論文の準備を行った。全日本自由労働組合機関紙『じかたび』は最初は東京土建の機関誌として、誕生した。当初はガリ版印刷であったが、徐々に読者の投稿などで紙面も豊富になっていた。編集体制は不安定で、定期刊行もままならず、ガリ版刷とほぼ活字のみの活版印刷だった。徐々に写真やイラストなどが豊富な活版印刷を実現した。また、全国の支部ニュースや、文化欄、広告なども取り入れられた。弾圧され、刊行停止になるが復刊した。
全日自労時代となると、紙面に関する批判も多くあり、紙代の滞納もあったが、なんとか刊行が続いていた。しかし、八一号で、財政危機で停刊した。復刊したものの、個人講読制をとり、財政再建を図った。紙面も総評機関紙コンクールで佳作となり、一定の改善があった。
一九五六年頃から『じかたび』の運営体制や紙面の大幅な改革が図られる。第一に紙代長期滞納の整理と独立採算制への移行、第二に機関誌編集専任の書記を複数雇用して、編集体制を大幅に強化、第三に通信員制度の確立と原稿料の支払い、第四にさらなる紙面のビジュアル化、平易化、第五に週刊化だった。そして、一九六二年には『自労婦人しんぶん』を合紙して、財政基盤の強化を図った。ここて、通信員制度も登録制にして、記者の養成を図る。「婦人欄」を創設して、活字の大型化、記事の平易化とビジュアル路線、生活記録や投書記事の重視など『自労婦人しんぶん』の特徴を取り入れた。
一九六三年からは、「機関紙中心の組合活動」が推奨された。『じかたび』の部数も激増していった。しかし、急速な拡販路線は、現場組織からの反発も生んでいた。
さらに、戦後の前提となる戦前の無産政治勢力と国粋会的勢力の支持基盤形成過程の研究も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、ついに『戦後失業対策事業・失対労働者史料集成』の第1シリーズの刊行を開始した。研究書もおおむね見通しがつき、2024年度中には小さ子社から刊行予定である。法政大学大原社会問題研究所「戦後失業対策事業研究会」も、『大原社会問題研究所雑誌』特集にむけて、準備を開始した。
2024年度は、『戦後失業対策事業・失対労働者史料集成』第1シリーズの解題執筆、同第2シリーズの刊行準備と研究書の刊行を予定通り実現したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
法政大学大原社会問題研究所「戦後失業対策事業研究会」や（公財）世界人権問題研究センター「京都における在日コリアン史研究会」で研究報告を行う。それによって、戦後失業対策事業・失対労働者史料集成』の第1シリーズの解題論文2本と『大原社会問題研究所雑誌』の特集論文を執筆する。また、出版社の編集者と綿密な打ち合わせをして、2024年度中の研究書の刊行を行う。
さらに、『戦後失業対策事業・失対労働者史料集成』第2シリーズ以降、続編の準備も進めたい。
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