| 研究課題/領域番号 |
21K01602
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 北海商科大学 |
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研究代表者 |
竹野 学 北海商科大学, 商学部, 教授 (00360892)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 樺太 / サハリン / 移住植民地 / 工業化 / 都市形成 / 製紙業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、パルプ・製紙業をはじめとする工場や労働者および工業生産額の推移の分析や設立主体である会社の事業投資の分析から、日本帝国の植民地の一つであった樺太の地域レベルにおける工業化の進展とそれに伴う各都市の形成の特徴を明らかにする。この工業を軸とした地域的発展の視角から、樺太の移住植民地的性格について新たな提起を行うことを課題とする。それによって、日本の各植民地における工業化と貿易の議論のなかに、樺太を位置づけ直すことを試みたい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、パルプ・製紙業をはじめとする工場や労働者および工業生産額の推移の分析や設立主体である会社の事業投資の分析から、日本帝国の植民地の一つであった樺太の地域レベルにおける工業化の進展とそれに伴う各都市の形成の特徴を明らかにし、樺太の移住植民地的性格について新たな提起および、日本の各植民地における工業化と貿易の議論のなかに、樺太を位置づけ直すことを目的としている。
この目的遂行のため2023年度は、既に研究代表者が収集済みの『樺太庁治一斑』、『樺太庁統計書』、『会社一覧』、『工場統計』などの植民地・樺太の経済分析に関する基本的史料についてのデータ入力作業は当初予定したものについてはほぼ終えることが出来た。ただし、新型コロナウイルス感染症蔓延による各機関の利用制限は2023年度前半も続き、それらが緩和された2023年度後半は、猛暑による持病の悪化とその療養とで研究遂行が大きく制約された。また、作業を続ける中で新たに集計を要する史料も出てきたが、それへの対応もほとんど出来なかった。そのため本研究の成果報告を行うまでには至らず、当初研究最終年度である2023年度までに本研究をまとめることができなかった。そのため、2024年度への延長を申請した。
他方、1920-25年の北樺太保障占領について、原暉之・兎内勇津流・竹野学・池田裕子編著『日本帝国の膨張と縮小―シベリア出兵とサハリン・樺太』を2023年度に公刊したことで、することで、2023年度中は本書についての合評会を複数回開催し、本研究のキーワードの一つである「移住植民地」についての議論を深めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度も、前半は新型コロナウイルス感染症蔓延のため研究活動が大きく制約された。まず、国内の関係史料所蔵機関の直接利用の制限に加え、大学図書館間での文献貸借や複写依頼というレファンスサービスを停止している機関も依然存在したため、国内での新規の史料調査を思うように進められなかった。他方、既に収集済みの『樺太庁治一斑』『樺太庁統計書』『会社一覧』『工場統計』などのデータ入力の学生アルバイトについては、作業が遂行できたが、学生側の事情によりこれまでの年度ほどの作業時間を確保できなかったため、新たに必要となった史料の集計などは未着手に終わった。また2023年夏の猛暑により持病が悪化したことでその療養が必要となり、学外の各機関が所蔵する史料の調査・分析はほとんど断念せざるをえなかった。
これらの理由のため、本年度も当初計画した研究計画の遂行は困難となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
期間の延長が認められた2024年度は、健康状態が回復しつつあることもあり、学外の史料所蔵機関での関係史料の収集を優先しつつ、現時点で提示可能な新たな論点について関係する学会での報告を行うことで、他の研究者との意見交換を通して課題を明確化し、それを研究成果として形にすることを目標としていく。
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