| 研究課題/領域番号 |
21K01611
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
小笠原 浩太 東京工業大学, 工学院, 准教授 (00733544)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 人口変動 / 二次性比 / 三次性比 / インフルエンザ / 人的資本 / 性比 / パンデミック / 労働市場 / 結婚市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済学では、生産年齢人口の適正な性比が崩れた場合、結婚市場や労働市場の正常な機能が歪むとされる。最近では、胎児期に受けた外的ショックと出生時性比の関連を、定量的に評価する試みが始まっている。しかし、出生時性比に焦点を当てた既存の研究は、先進国の特定地域に対する外的ショックに焦点を当てているため、外的妥当生が低いという問題があった。本研究では、20世紀初頭の日本におけるパンデミック・インフルエンザをマクロ・ショックに利用し、さらに戸籍に基づいて得られる全ての出生を分析の対象とする。これを通じて、胎児期のショックが、経済発展の途上にある経済の出生時性比をどのように変化させるのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
戦争等によって適正な三次性比が崩れた経済では、結婚・労働市場の正常な機能が歪む。本研究では、20世紀初頭の日本におけるパンデミック・インフルエンザをイベントとし、戸籍に基づく包括的な統計資料を用いて、マクロショックが二次性比に与える影響を明らかにした。本研究は、既存研究に比して高い次元・頻度のデータを、準実験的デザインのもとで解析に用いた。解析結果は、理論モデルから示唆されるメカニズムのうち、生存の閾値が固定されている状況下で、暴露が初期賦存の密度関数を下方にシフトさせる場合を支持した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、20世紀初頭の日本におけるパンデミック・インフルエンザをマクロショックとして、それが人口変動に与える短期的影響を明らかにしたものである。本研究成果から得られた学術的知識は、現代における感染症のパンデミックや紛争といった比較的大規模なショックが人口変動に与える短期的影響について、一定の示唆を持ち得るものである。
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