| 研究課題/領域番号 |
21K01612
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
佐藤 秀樹 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (20452112)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 銀行監督史 / イングランド銀行 / 欧州経済共同体 (EEC) / バーゼル銀行監督委員会 (BCBS) / 英国銀行法 / 第1次銀行指令 / 欧州連合（EU) / 欧州銀行同盟（EBU) / 国際銀行監督 / バーゼル銀行監督委員会 / 欧州第一次銀行指令 / 金融安定理事会 / 銀行監督 / EU統合 / 欧州資本市場同盟 / 欧州復興基金 / グリーンディール政策 / EU離脱 / 欧州委員会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
英国はEU離脱を正式に決定したが離脱後の取りまとめに苦心している。本研究は英国のEU離脱の要因の一つに「英EU間の銀行監督の溝」があると考え、アーカイブを用いて英国とEUの銀行監督のアプローチが異なることを実証する。特に英国が国際協調を目指すバーゼル銀行監督委員会とどのように歩調を合わせ、逆にEUの銀行指令と一線を画してきたのかを明らかにする。具体的には1974年から88年までを対象に内部史料を使って英国とバーゼル委員会の銀行監督の方針を分析する。EU離脱問題については移民やEU拠出金負担の問題が主な要因として俎上にあがる傾向にあるが、本研究は銀行監督の視点からその淵源に迫ることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の実績として、2つの学術図書を出版したことが挙げられる。第1に、単著の出版である。2023年12月に『銀行監督のダイナミクス：ヨーロッパの新しい展開とグローバルレベルの挑戦』丸善出版を上梓したことである。これは、4部構成、全9章から成り立つ書籍である。世界で類のない銀行監督の一元化を目指すべく、2012年に欧州銀行同盟(EBU)を企画し、2024年現在その3分の2を実施するに至った政策形成過程を分析したものである。現状分析を主とするが、本研究に掲げている英EU離脱の歴史的起源と関連させ、英国の銀行監督の独自性と大陸欧州、つまりEUの銀行監督一元化の相違点にまで踏み込んだ分析を行った。
第2に、国際共著図書の出版である。2023年5月に仏パリ第8大学、仏リール大学の研究者と共同研究を実施し書籍としてフランスから出版した。Jean-Luc Mastin et Beatrice Touchelay (dir.), Des banques sous surveillance? Pour une histoire du controle bancaire depuis le XIXe siecle, Villeneuve d'Ascq: Presses Universitaires du Septentrionである。筆者は、"The Bank of England and the UK Banking Supervision from the Mid-1970s to the Early 1980s: The Relationship between the UK's and Basel's Methodologies", Chapter 9を担当し、英イングランド銀行とバーゼル銀行監督委員会(BCBS)、さらには、欧州経済共同体(EEC)の銀行監督政策の3点を関連付けた。
さらに、スイス・ベルンにて開催された万国郵便連合の国際会議(UPU Colloquium)にて、郵便制度の国際協調に関する発表を2024年2月に実施した。英国郵便制度と金融制度は一定の関係にあり、アーカイブ資料を用いて発表した。国連専門機関としてのUPUが創設150周年となったことを記念として開かれた国際会議で歴史研究者の一人として報告を行った。国際協調の歴史研究として、本研究を拡張させた形となり、有意義な機会を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本基盤研究(C)を発展させて、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化A）が採択され、2023年9月から2024年8月まで、英国ロンドンのLSE(London School of Economics and Political Science)で1年間在外研究を行っている。
本研究が、英国の銀行監督制度と欧州経済共同体(EEC)の銀行監督制度の指向性にどれだけの差異があり、一方で共通点があるのかを検討することを主旨としていることに対して、国際共同研究強化Aの研究は英国の銀行監督政策とバーゼル銀行監督委員会の国際協調政策を関係付ける分析に重きを置いている。
英国でLSEのほかに、Queen Mary University, Cambridge University, Oxford University, Bank of England, The National Archives, Institution of Historical Research (University of London)で研究を実施している。格段に研究の幅が広がる機会を頂戴している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年6月にフランス中央銀行を訪問し、歴史文書室(Archives de la Banque de France)にて、欧州経済共同体(EEC)の銀行監督一元化の起源と萌芽期の制度設計を研究する予定である。その成果を、2024年7月の国際学会(CES: Council for European Studies)で報告する予定である。フランス・リヨンにて2本の研究発表の予定である。
また、ロンドンの共同研究者とのディスカッションと共同研究を通して、本歴史研究に関する論文執筆を進め、体系的にまとめることを照準に置く。
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