| 研究課題/領域番号 |
21K01619
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
浅井 良夫 成城大学, 経済学部, 名誉教授 (40101620)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 特需 / 援助 / 東アジア / 冷戦 / 開発 / 日韓関係 / 貿易 / 脱植民地化 / 経済成長 / 工業化 / 環太平洋経済圏 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における特需（アメリカ軍の軍需物資・援助物資の日本における調達と、アメリカ軍人・家族の日本国内での消費）およびアメリカの日本に対する経済・軍事援助が日本の経済開発・経済成長に与えた影響を、冷戦期の東アジアの歴史状況のなかで実証的に解明することが本研究の目的である。本研究では、本土とは事情が大きく異なっていた施政権返還前の沖縄も含めることによって、トータルな把握と新たな視点の提起を目指す。また、1970年代以降に相互交流を深め、いちじるしい経済発展を遂げた東アジア地域の特殊性に着目し、その歴史的起源を解明するために、韓国・台湾の特需・援助との比較および日本との関係についても検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
当該研究の第2年度である令和4（2022）年度は、1950年代の東アジア経済史との関連を中心に、日本の特需・援助の歴史を検討した。
令和3（2021）年度に行った研究サーベイを通じて、東アジアを地域として一体で見る視角の重要性が明らかになってきた。それは、本計画の企画の時から念頭にあり、申請書でも強調した点である。しかし、改めて当初計画を吟味すると、近年の東アジア経済史、グローバル経済史の進展に照らした場合、「一国史」的な枠を脱し切れていなかったことを痛感する。当初案では、東アジア各国・各地域とアメリカとの関係の比較考察が主で、東アジア各国・各地域相互間の関係が副次的に扱われていた。
この点を修正するために、令和4（2022）年度には、韓国の研究動向をリサーチし、韓国の学界の研究成果を吸収することに努めた。韓国では、1950年代のアメリカの援助、60年代以降の外資導入に関する研究が盛んであるが、日本ではほとんど紹介されていない。研究史のリサーチを通じて、韓国の学界における対外経済関係史研究の推移と現状を把握することができた。とくに、韓国における1990年代以降の研究成果は、日本を研究する際にも、新たな視座を提供してくれると見込まれる。同時に、韓国においても、日本と同様、戦後対外関係史研究は対米関係が中心に進んでおり、日韓関係の研究に空白があることも判明した。戦後脱植民地化の観点も加えた日韓経済関係の検討を行なうことにより、本研究が戦後東アジア経済史に寄与することが可能であると思われる。
そこで、令和4（2022）年度には、韓国の研究をサーベイするとともに、1950年代の日韓関係に関する歴史実証作業を開始した。令和5（2023）年度には、それを1960～70年代に延長するとともに、沖縄や台湾も含めた東アジア経済圏のなかで、「特需」と援助を位置づける作業を行なう予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4（2022）年度には、日本、アメリカの文献だけでなく、韓国の文献も入手して研究を進めた。韓国の戦後経済史に関する文献は日本の大学図書館等に、相当数、所蔵されていることが判明したので、大学図書館の図書館相互利用サービスを利用して、主要な文献を集めることに努めた。また、韓国の公的機関が編纂した文献や、学会誌の論文のなかには、インターネット上で公開されているものも存在するので、それらも併せて利用した。
また、一次史料の収集作業は、日本側の史料を中心に進めた。令和4（2022）年度の初めに課題として提示した、通産省の特需関係史料の収集は、他の研究者の協力も得て、成果を収めることができた。しかし、令和4（2022）年度は、いまだコロナ感染拡大が収まっていない状態にあり、アーカイブでの史料収集はほとんど実施できなかった。首都圏に存在する史料館も、令和4年度の時点では、まだ利用が制限されていたために、アーカイブにおける史料収集作業は大幅に遅れている。ただし、令和4（2022）年度には、種々の制限があるなかで、外務省外交史料館において史料の閲覧・撮影作業を実施し、史料収集作業を一定程度、進展させることができた。
令和4（2022）年度に予定していた沖縄の現地調査が実施できなかったのは、コロナ感染拡大の影響もあるが、まだ研究史の検討が進捗しておらず、史料調査のターゲットが絞り切れていないことが主たる原因となっている。沖縄史に関しては膨大な研究蓄積があるので、過去の研究史の中で、本研究の独自性をどこに求めればよいのか、その見透しを令和5（2023）年度にはつけたい。
なお、国際経済史学会（パリ）における本研究と関連するテーマの報告は、2022年7月に予定通り行った。コロナの影響で、現地へ赴くのではなく、日本からのZOOMによる参加の形態になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の研究計画の基本線は当初の案と変わっていないが、研究の進展に伴って、重点の置き方が変わってきた。とくに、「特需」と援助の歴史を分析するうえで、日韓経済関係の究明が鍵になることが明らかになってきたので、令和5（2023）年度は、この点の解明に力を注ぎたい。本研究の立案時点では、韓国の現代経済史研究に深く踏み込むことまでは予定していなかったが、現時点では、そうした作業が必要不可欠だと認識している。検討作業は、「特需」、援助、投融資、貿易の４つの面から行なう予定である。
また、本研究は3年目に入るので、研究対象地域を沖縄にも広げ、対象時期も1950年代だけでなく、1960～70年代に延長して、研究文献の読み込みと、史料収集作業を進めて行きたい。
史料収集作業は、外務省外交史料館等での日本側の史料の収集に引続き力を傾注するとともに、アメリカの史料の収集にも努める予定である。アメリカの史料は、マイクロフィルムである程度カバーできるが、より実証の精度を高めるために、できればアメリカのアーカイブでの史料収集も実施したい。韓国については、当面、日本での文献・史料の収集に努める。沖縄に関しては、できるだけ現地調査の段階まで進みたいと考えている。
なお、研究成果はまだ活字として公表できるまでに完成度が高まっていないが、今後、学会・研究会報告、大学紀要への論文寄稿等を通じて、順次、公表していくことを展望している。
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