研究課題/領域番号 |
21K01627
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
島貫 智行 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (40454251)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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キーワード | グループ経営 / 人事管理 / 労使関係 / 関係会社 / 出向 / 転籍 / 人事部門 / アウトソーシング / 関連会社 / M&A / 分社化 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の上場企業を主たる対象として、子会社・関連会社を含むグループ経営における人事管理(以下、グループ人事管理)の実態を把握するとともに、グループの戦略や組織構造を考慮に入れながら、経営成果を高め得るグループ人事管理の在り方を検討する。子会社・関連会社の経営に関するアーカイバルデータと質問票調査のデータを組み合わせて、今日の日本企業のグループ人事管理に関して、グループの戦略・組織構造と人事管理の関係、親会社と子会社・関連会社の人事管理の関連などに注目して、人材活用の有効性や効率性、経営成果との関連を分析・考察する。
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研究実績の概要 |
令和4年度は、①文献レビュー、②子会社・関連会社の雇用管理に関するデータベースの整備、および③企業グループ人事管理に関する質問票調査の設計を行った。具体的には以下のとおりである。 ①文献レビュー:グループ経営における人事管理のうち労使関係についての先行研究を中心に検討した。企業グループの労使協議や団体交渉は、グループ全体で統一的に行われるよりも子会社・関係会社ごとに個別に行われている。親会社からの出向・転籍に関しても親会社の労働組合は部分的に関与するものの、子会社・関係会社の労働組合は関与していないことが多い。ただし、グループ連結会計導入後は、企業グループの経営方針を共有することを目的とした労使の情報交換・情報共有の機会が設置されてきている。企業グループ単一労組化の事例もあり、グループ経営における事業構造や人事管理方針に応じて、グループ労使関係の在り方が多様化していることが推察される。 ②子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備:グループ経営における親会社と子会社・関連会社で雇用する従業員数の変化を分析することを目的として、1990~2007年の関係会社データベースを用いてパネルデータを構築し、令和3年度に実施した2008~2020年のパネルデータと接続した。グループ、親会社、子会社・関連会社ごとにデータを整備し、親会社と子会社・関連会社の間での雇用者数の変化について分析できるように準備を進めている。 ③企業グループ人事管理に関する質問票調査の設計:今日のグループ経営における人事管理や労使関係の実態を把握するための質問票調査を検討した。企業グループを対象とした過去の質問票調査を参考に質問項目の選定を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度に予定していた文献レビューについてはほぼ予定どおり実施した。子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備についてもほぼ予定どおりに進捗している。当初計画していたグループ経営と人事管理を把握するための質問票調査は諸事情により延期することとなった。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、前年度に引き続いて、文献レビューを進めながら子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備を推進する。あわせて、グループ経営と人事管理を把握するための質問票調査を実施する予定である。
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