オファー・スカウト型新卒採用手法の可能性―RSと早期離職行動に基づいて―

• 研究課題/領域番号: 21K01629
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07080:経営学関連
• 研究機関: 和歌山大学
• 研究代表者: 本庄 麻美子 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (40379607)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 新卒採用 / オファー / スカウト / 人材紹介 / エージェント / RS（リアリティ・ショック） / 早期離職 / RS

研究開始時の研究の概要

近年「採用革新」がみられるといわれており，特に新卒の採用手法として，人材紹介やオファー・スカウト型といわれるものが注目されている。大卒初期キャリアのアンケート調査に基づき，入社後のリアリティ・ショックと早期離職行動に着目し，現況を把握し課題を整理する。特に入社エントリー別（従来型，人材紹介型，オファー・スカウト型），コロナ禍前後入社別で早期離職行動に違いがあるのかどうかについても検証する。オファー・スカウト型から採用された新卒人材定着率が良いといわれており，これが明らかであれば，人手不足に悩む中小企業の採用手法として有効である可能性が高く，地方での活用も期待ができる。

研究実績の概要

本研究は，大卒初期キャリアの早期離職を極力少なくするにはどうすればいいか，特に，入社エントリー別で早期離職行動や各種RSに差があるか否かを明らかにし，①雇用される側（個人），②雇用する側（組織），③雇用される側を支援する側（大学・政府・自治体）各々へ具体的な施策を提案することが目的である。
特に，近年導入されているオファー・スカウト型からエントリーされた新卒人材の定着率が良いとされるのであれば，採用時のミスマッチが解消され入社後のRSが低くなり，早期離職行動が，他の採用手法より少なくなるはずである。これが明らかになれば，オファー・スカウト型が中小企業の採用手法として有効である可能性が高く，地方での活用も期待ができる。
令和５年度も，本務校の社会人３年目卒業生を対象に調査協力を１月に依頼し35サンプルを回収（通常エントリー型がほとんどを占め，人材紹介型は0.0％，オファー・スカウト型エントリー5.7％）した。また，調査会社を介して社会人３年目対象として質問票調査を３月に実施し，2021年入社＜コロナ禍就活＞群として500サンプル回収した。昨年度調査と微減の，人材紹介型7.2％，オファー・スカウト型エントリー5.6％という結果となった。全国調査（厚生労働省，新規学卒者の離職状況）の発表はまだであるが、今回実施した令和５年度の調査データの３年以内の早期離職者の割合は36.8％であった。今後，詳しくデータを分析していくことになる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

①新卒採用手法や早期離職について先行研究のレビュー及び新卒採用においてオファー・スカウト型を一定期間採用している企業人事担当者へのインタビューを実施し，現況を明らかにする。ヒアリングは企業５例を予定している（当初計画では2021～2022年度前半）。
→令和４年度にプレのヒアリング調査は３例実施ができたが，令和５年度は実施できなかった。令和６年度に実施する。

②社会人３年目を対象としたアンケート調査を４年間継続して実施する（2021～2024年度）。2019年入社＜コロナ禍前＞群，2020年入社＜コロナ禍入社＞群，2021年入社＜コロナ禍就活＞群，2022年入社＜Withコロナ＞群に分けてみていく必要がある。本務校の社会人３年目卒業生（約300名）を対象に，年賀ハガキでQRコードを告知しWEB調査協力依頼を実施。こちらも併せて4年連続で行い，サンプル数120回収を目指す。それに加え，調査会社へも協力を依頼し，社会人３年目を対象として入社（従来型，人材紹介型，オファー・スカウト型）エントリー別でバランス良くサンプル数各300回収を目指す。
→令和５年度も，本務校の社会人３年目卒業生を対象に調査協力を１月に依頼し35サンプルを回収。通常エントリー型がほとんどを占め，人材紹介型0.0％，オファー・スカウト型エントリー5.7％であった。また、調査会社を介して社会人３年目対象として質問票調査を３月に実施した。2021年入社＜コロナ禍就活＞群として500サンプル回収したものの，本務校卒業生調査同様，人材紹介型7.2％，オファー・スカウト型エントリー5.6％という結果となった。出現率が少なく入社エントリー別でバランス良くサンプル数を回収することが３年目も厳しかったといえる。

今後の研究の推進方策

①新卒採用手法や早期離職について先行研究のレビュー及び新卒採用においてオファー・スカウト型を一定期間採用している企業人事担当者へのインタビューを実施し，現況を明らかにする。ヒアリングは企業５例を予定している（当初計画では2021～2022年度前半）。
→令和６年度も企業の人事担当者へ依頼し，新卒の採用選考が落ち着く夏頃に実施したい。新卒採用手法や早期離職について先行研究のレビューも引き続き行っていく。

②社会人3年目を対象としたアンケート調査を４年間継続して実施する（2021～2024年度）。2019年入社＜コロナ禍前＞群，2020年入社＜コロナ禍入社＞群，2021年入社＜コロナ禍就活＞群，2022年入社＜Withコロナ＞群に分けてみていく必要がある。本務校の社会人3年目卒業生（約300名）を対象に，年賀ハガキでQRコードを告知しWEB調査協力依頼を実施。こちらも併せて4年連続で行い，サンプル数120回収を目指す。それに加え，調査会社へも協力を依頼し，社会人3年目を対象として入社（従来型，人材紹介型，オファー・スカウト型）エントリー別でバランス良くサンプル数各300回収を目指す。
→令和６年度も本務校社会人３年目卒業生対象調査，調査会社を介した社会人３年目対象質問票調査を実施する。人材紹介型，オファー・スカウト型のサンプル数を増やす工夫を引き続き令和６年度も模索したい。文系女性の協力回答者が相変わらず圧倒的に多くなって（約５割）おり、サンプル数のバランスとして検討課題のひとつであるため，努力したい。ただ，３年間調査を継続して実施したことで，1500サンプル中人材紹介型，オファー・スカウト型それぞれ90サンプルを収集できた。３年分のデータ分析を行い，状況把握をすることになる。令和６年度夏に学会発表で中間報告を試みたい。