| 研究課題/領域番号 |
21K01632
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 法政大学 (2022-2023)
横浜市立大学 (2021) |
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研究代表者 |
鴨志田 晃 法政大学, 経営学部, 教授 (00444117)
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| 研究分担者 |
藤井 享 北見工業大学, 工学部, 教授 (80753574)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | テレワーク / 生産性向上 / IT企業 / 労働環境 / 製造業のサービス化 / DX / サービス化の類型化 / 生産性 / 電機メーカー / 経営変革 / サービス科学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の大手電機メーカーのグローバル競争力の低下要因を「ソフトウェア生産」の視点から明らかにし、その実態を欧米企業との差異分析から解明し、もって我が国電機産業におけるグローバル競争力向上のシナリオについて考察することを目的とする。
この際、これら企業のグローバル競争力を規定するソフトウェア生産の「特質」「仕組み」「人的資源管理」及び「生産性」の状況を明らかにするとともに、１）雇用・取引慣行、２）組織形態・業務方法、３）組織運営・組織文化、といった視点から、その存立のロジックと含意を考察し、DX時代における電機メーカーの「あるべき経営モデル」と「将来シナリオ」の導出を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本の大手電機メーカーのグローバル競争力の低下要因を「ソフトウェア生産」の視点から明らかにし、その実態を欧米企業との差異分析から解明し、もって我が国電機産業におけるグローバル競争力向上のシナリオについて考察することを目的とする。 本年は、コロナ禍を契機として急速にテレワークの利用率が上昇した日本の大手IT企業に着目し、テレワーク利用による生産性向上と業績向上のための課題と施策について考察し、これを論文にまとめて国際学会（Knowledge Management in Organization 2023)に提出し（査読論文として受領）、2023年7月に開催される同学会の会議にて発表を実施した。 論文では、大手IT企業に勤務する社員を対象にアンケート調査を行い、コロナ禍前後の労働環境と生産性の意識の相関を分析した。 本調査では、Herzberg’s theory of motivationに基づき大手IT企業に勤務する社員を対象にアンケート調査を行い、コロナ禍前後の労働環境と生産性の意識の相関を分析した。 結果、日本の大手IT企業は、テレワークを積極的に活用し、生産性向上に資する労働環境や業務環境、企業文化へ十分に適応できていないことを確認した。 また、相関分析の結果、コロナ禍前後で企業におけるテレワークの労働環境は明示的には変化していないこと。同じ社内でも世代やITリテラシーの差異によって、テレワークの利用に対する姿勢や成果は個人差が大きいこと、を確認した。ただし、今回のアンケート調査は、サンプルの絶対数が少なく、今後、サンプル数を拡大して精査する必要もあることを付言しておく。このほか、2024年1月には、実践経営学会論文「わが国大手情報企業におけるコロナ前後の経営実態の一考察＝一人当たりの売上高・利益高の相関から＝」を投稿（査読付き）受領された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により、当初予定していた国内外における研究会やワークショップの開催が予定通りに実施できず、また、国際学会も多くが縮小ないしは中止となってしまったため、当初研究期間を1年延長（2024年度まで）で再申請を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進については、当初の研究計画に従い、以下の解明に向けた研究活動に取り組む。 第一に、日本の大手電機メーカーのグローバル競争力の低下要因を「ソフトウェア生産」の視点から明らかにし、その実態の把握を欧米企業との差異分析から解明すること。 第二に、サービス科学におけるモノとサービスの対立概念にソフトウェアの概念を持ち込み、新しい経営モデルの理論的枠組みを解明すること、である。 このため、必要な文献調査はもとより、関係者との研究会も精力的に取り組むこととしたい。これらの研究会での議論を通じて、上記に資する分析や概念検討を行う予定である。
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