| 研究課題/領域番号 |
21K01636
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
吉田 健太郎 駒澤大学, 経済学部, 教授 (70513836)
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| 研究分担者 |
川端 勇樹 中京大学, 経営学部, 教授 (00614702)
北村 森 サイバー大学, IT総合学部, 教授 (20814742)
大久保 文博 長崎県立大学, 経営学部, 講師 (00847189)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | アントレプレナーシップ / グローバルイノベーション / イノベイティブ人材 / 起業家教育 / 国際比較 / ケーススタディ / 海外販路開拓 / 移住起業 / イノベーション能力 / 企業家教育 / ソーシャルキャピタル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本社会で今後活躍が期待されるイノベーターの育成に有用となる教育プログラムの構築を念頭におきながら、国内外のアントレプレナーシップ研究および教育プログラムの動向を調査し、フィールドワークによって日本企業家の特性に適したイノベーター育成としての企業家教育を考察する。
第一に、これからの日本の企業家教育には、どのようなイノベーション能力が求められ、かつそれはどのような方法で教育可能なのかを探索する。第二に、グローバル社会の中で日本の優位性を引き出せる「日本企業家像」とはいかなるものかを探索する。第三に、国際比較と日本先進事例の分析から日本に適した企業家教育の体系的な枠組みを探索する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国内外における活躍する日本人企業家が生み出す「イノベーション」およびその背景にある「企業家（アントレプレナーシップ）教育」の実態を調査し、次の３つのリサーチクエスチョンに対する解を探ることによって、日本人ならではのイノベーター像とそれに必要となるスキルを提示した上で、企業家育成プログラムの体系を明らかにすることを目的としている。
①これからの日本の（グローバルに通用する日本人の）企業家教育には、どのようなイノベーション能力が求められ（グローバルイノベーションを起こすためにどのような能力や経験、資源の動員等が必要となるのか）、
②そもそも日本人が起こすグローバルイノベーションとはどのようなもので、どのように創出されるものなのか、
③かつそれはどのような方法で教育可能なのか、④「イノベーション先進国」のアントレプレナーシップ教育（およびイノベーション創出環境の仕組み）はどこまで日本に適用可能なのかである。
2022年度は、新型コロナウイルス変異株蔓延の影響により現地調査に対する制約が続いたものの、これまでの遅れを取り戻すために、研究会における議論や文献渉猟に加えて現地調査と研究報告、論文執筆を行った。研究会は当該分野に精通する大学研究者４名と実務家５名から構成し、合計５回の研究会を開催した。今年度の研究会では、国際比較するための分析視角の議論、各研究会メンバーから現地調査報告、研究報告を行うとともに進捗状況を共有した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度組織した研究会において役割分担を明確化したため、研究分担者それぞれの研究計画に基づき現地調査が円滑に行われた。また、研究代表者は先行研究の渉猟や先進事例の調査を始め、その結果を論文にまとめることができた。しかしながらその一方で、2022年度においてもコロナ禍による海外出張には制限があったため、想定していた回数の海外現地調査を行うことはできなかった。円滑に取り組めたものもある一方で滞ったものもあることから、「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度には、研究会メンバーの研究進捗の共有を行うとともに、議論を深め研究のブラッシュアップを図る。そのために、メンバーそれぞれの担当領域の現地調査を実施する。その後、研究会メンバー全員が論文執筆に取り掛かるための準備を進める。また、2023年度は研究代表である自身は英国ロンドン大学SOASで在外研究を実施し、現地にて本研究プロジェクトの進展に取り組む予定である。
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