| 研究課題/領域番号 |
21K01640
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
朝岡 大輔 明治大学, 商学部, 専任准教授 (20824345)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 行動経済学 / アーキテクチャー / インフラ / 組織再編 / コーポレートファイナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業において重要な意思決定を行う取締役会やそれに影響を与える投資家を中心として、企業制度の枠組み (アーキテクチャー) を行動経済学の観点から分析するものである。コーポレートガバナンス改革の下、法制度の実効性が問われているが、日本企業の不祥事は引き続き発生し、導入された独立社外取締役の形式化も指摘される。そこで、各意思決定主体の心理や行動に着目し、実効性を確保するための条件を研究する。
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| 研究成果の概要 |
行動経済学の分析枠組みを用いて、企業の枠組みが実効性を発揮するための条件として、企業の取締役と投資家との間の緊張関係を軸として、企業内部の意思決定や、企業内外におけるサステナビリティの要請を踏まえた影響について分析を行った。法制度に代表される仕組みをアーキテクチャーと呼び、現実のルールが、緊張関係の下で生身の人間による交渉を通じて形成される中で、その過程や変化について体系化し、著書2点及び論文5点からなる成果物にまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業を巡っては様々な法制度が形成され、絶え間なく改正されるが、広い意味でコーポレートガバナンスの制度の実効性を確保する条件を考えるために、意思決定が人間によって行われる点に着目した上で、行動経済学によるアプローチを適用した。それによって、企業内部のインセンティブやモチベーションの影響を捉えることができ、企業制度の設計、組織再編制度の設計、インフラの設計など、社会における実際の法制度へ反映させる提案が可能となった。
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