| 研究課題/領域番号 |
21K01640
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
朝岡 大輔 明治大学, 商学部, 専任准教授 (20824345)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 行動経済学 / アーキテクチャー / インフラ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業において重要な意思決定を行う取締役会やそれに影響を与える投資家を中心として、企業制度の枠組み (アーキテクチャー) を行動経済学の観点から分析するものである。コーポレートガバナンス改革の下、法制度の実効性が問われているが、日本企業の不祥事は引き続き発生し、導入された独立社外取締役の形式化も指摘される。そこで、各意思決定主体の心理や行動に着目し、実効性を確保するための条件を研究する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、引き続き行動経済学を踏まえつつ、企業を成立させる仕組みを「アーキテクチャー」として位置付けた研究成果を、著書 (朝岡, 2022a) として体系的に発表した。そこでは、企業を取り巻くステークホルダーとして、株主に代表される投資家と、経営者との間の緊張関係に着目し、その基礎となる法制度と、その成立における交渉力の作用を明らかにすると共に、資本市場において投資家が要求する資本コストの意義と影響について分析した。そして、人間の感情、心理や感性を中心に置いた企業のあり方を提案した。
次に、その理論を用いて、具体的な欧米の企業や投資家における事象を分析したものとして、論文 (朝岡, 2022b) を発表した。また、具体的な法制度への応用に発展させ、スプリットオフと呼ばれる企業の組織再編手法の制度化の提案を、学会発表および論文 (朝岡, 2022c, d) として発表した。
さらに、企業を取り巻く多様で複雑なステークホルダーの価値の保護の観点から、認知の範囲に限界を有する人間の判断において、判断のための尺度の一貫性と統一性の重要性や、多数の目標を同時に追求することの困難性を、著書 (Asaoka, 2022) において分析した。同書では、アーキテクチャーが、ステークホルダーの心理的なフレーミングにも影響を与える観点を、米国各州で法制化が進むパブリック・ベネフィット・コーポレーション (PBC) の意義と結び付けた。最後に、複雑な要素を言語化してステークホルダー間の利害の調整を図る手法として、契約法に基づくアーキテクチャーに着目し、その事例としてインフラ投資を分析し、論文 (Asaoka, 2023) として発表した。
これらの研究を通じて、企業とそれを取り巻く投資家を中心とするステークホルダーとの相互作用の分析や現実の法制度に反映される提案を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画に沿って研究を進め、その過程で企業の仕組み (アーキテクチャー) を軸とする著書2冊、学会発表1件、論文3本の発表に結実した。計画に対して概ね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、現実の法制度の分析や提案に結び付けることも念頭に置きつつ、また、欧米を中心とする海外の事例も踏まえ、アーキテクチャーを中心とする研究に取り組む予定である。
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