| 研究課題/領域番号 |
21K01642
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鳥田 友起 早稲田大学, 産業経営研究所, 助手 (40835005)
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| 研究分担者 |
淺羽 茂 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (60222593)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | Corporate governance / Japan / abandonment / reversion / institutional inertia / backlash / Corporate Governance / Transition / Comparative Study |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究プロジェクトの目的は、日本企業のみならず、多様な国々におけるコーポレート・ガバナンスの変化要因を明らかにすることである。これまでの研究と異なる点は、日本やドイツのような市民法国家における企業の株主志向のコーポレート・ガバナンスへの変化ではなく、そうした企業がガバナンスを株主志向へと変化をした後に、ステークホルダー志向のモデルへと再び変化する、回帰的変化を主要な分析対象としている点である。現実的にも、執行役員制度を廃止するといったような回帰的な変化を行う企業が、増加傾向にある。そうした点を考慮すると、学術的のみならず、実務的に有意義な知見を本研究は、提供することができるだろう。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、様々なコーポレート・ガバナンス変遷のパターンのメカニズムの解明を行う事を目的としている。とりわけ、世界的な規範となっている株主利益重視志向からステークホルダー志向への移行に着目し、そのメカニズムの解明を目的としているのが、本研究の特徴である。
初年度においては、多様なパスのうちのいくつかの興味深い動きを見つけ出し、そのメカニズムを解明するためのロジック構築と分析を行った。その中で、見つけ出したのが、株主志向を廃棄して、ステークホルダー志向へ移行する動きとステークホルダー志向から株主志向を経て、ステークホルダー志向へと回帰する動きである。前者を説明するためにBacklash theoryを活用し、後者を説明するために、behavioural theoryを利用し、仮説の構築と変数の作成を行い、分析を行った。
2年目の2022年度においては、その２つの動きに関する論文の作成を行った。その中で、前者のBacklash theoryを用いたものに関しては、査読付き海外ジャーナルのR&Rを採るという成果を挙げることができた。また、後者に関しては、査読付き国内誌での出版と査読付き海外学会発表という成果に帰結した。
3年目に相当する2023年度は、Backlash theoryを用いた研究を修正したうえでの再投稿を計画している。また、Behavioural theoryを用いた研究論文は、本年度の海外学会発表がすでに予定されているおり、その前の早い段階での査読付き海外ジャーナルへの投稿を行いたいと考えている。そして、そうした計画実現に向けて、共著者である本プロジェクトの分担者と打ち合わせを重ねているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年連続での評価の高い査読付き海外学会で発表することが決まっている。また、論文投稿に関しても、少しづつではあるけれども、評価されるようになってきているので、本プロジェクト期間中に良好な成果を挙げる下地が整いつつあるように思われる。ただ、このペースを守りつつ、新たな研究の方向性や新しい変遷のパターンに関しても検討する必要があると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在進行中の2本の研究の完遂を目指す。8月に予定されている海外学会での発表に注力をしながら、その論文の海外ジャーナルへの投稿・出版を2023年度の第一の目標としている。続いて、もう1本の論文も修正を行っており、それを早い段階での投稿を第二の目標としている。加えて、2年連続で海外学会での発表を予定しているように、研究業績に穴をあけないことも必要であると考えている。それゆえに、3年連続での海外学会での発表を行う事ができるように、早い段階から準備を始めていきたいと考えている。可能であれば、Best paper nomineeを採れるように今後も研究を進めていきたいと考えている。
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