| 研究課題/領域番号 |
21K01647
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 山形大学 |
|---|
研究代表者 |
吉原 元子 (木村元子) 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (10530058)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 中小企業 / 地場産業 / 産地 / 産業集積 / 社会的分業 / 繊維産地 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
地場産業を中心とする産業集積（産地）においては事業者数が減少しており、産地内の社会的分業に存立基盤をもっていた中小企業は、事業を継続するために生産システムを再構築する必要に迫られている。一方、その再構築の過程が、産地という単位を超えたより広い地理的範囲での産業集積生成につながっている可能性がある。縮小する産地に立地する中小企業の生産システム再編成がどのように行われ、産業集積の構造にどのような影響を与えるのか、という課題に本研究は取り組む。
|
| 研究成果の概要 |
産地内の社会的分業に存立基盤をもつ中小企業によるビジネスシステム再構築と、それが及ぼす産業集積の構造への影響を考察した。企業がビジネスシステムを再構築する際、取引費用の追加負担の程度が不足資源や機能を確保するためのmake or buy選択と取引相手の立地に影響を与え、また、その選択が産地内にある既存の社会的分業に変容を迫る可能性が示された。
また、産地内で社会的分業が完結できた構造から、実態として産地間での社会的分業が進んでいることが明らかになった。産地縮小に直面する中小企業が持続的経営を実現するためには、産地間取引の拡大を目指すことが一つの方策であるという示唆を得た。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は地場産業産地において、産地縮小に直面する中小企業によるビジネスシステムの再構築における選択論理を考察することによって、産地内で形成されてきた社会的分業生産システムの課題と変化の実態の一端を明らかにすることができた。また、変化の過程において産地を超えた新たな社会的分業生産システム形成の可能性が示されたことで、中小企業政策および産業立地政策へのインプリケーションとして、中小企業が産地間取引を円滑に進めるための環境整備が重要であるという知見を得た。
|
