| 研究課題/領域番号 |
21K01649
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
篠沢 義勝 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10897648)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 最高財務責任者 / 実証研究 / 回帰分析 / 制度理論 / 最高財務責任者（ＣＦＯ） / 組織理論 / パネル・データ / データ収集 / 統計分析 / ワーキングペーパー / 査読 / 分析手法 / 統計ソフトウエア / 海外子会社データ / 最高財務責任者（CFO） / 企業財務 / 企業業績 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の上場企業の最高財務責任者(Chief Financial Officer:以下 CFO)に注目し、在籍する企業の財務政策、業績および株価への影響度を実証的に検証する。より具体的には長期間の役員データを用いて、CFOの属性（性別・年齢・経歴など）を明らかにした上で、更にCFOを有する企業と、有しない企業に分類し(i)資金調達(ii)借入比率(iii)配当性向(iv)業績 (v)株価などに差異があるか否を検証する。また役職名としてのCFOが不在の企業では、財務部門または経理部門を明確に掌握する役員の有無も調べ、上記(i)-(v)の項目で分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の非金融セクターの全上場企業を対象に、最高財務責任者（CFO）の有無が企業の経営指標に与える影響を、2017年から2021年のデータを用いて実証的に統計分析を行った。主な成果は以下の三点である。第一に、CFOを有する企業の特性を明らかにした。第二に、CFOの存在が株式市場関連の収益率に正の影響を与える一方、総資産利益率や自己資本利益率などの財務諸表関連の収益率には有意な影響を与えないことを示した。第三の成果は、査読付きの内外の学会で発表を行ったことである。発表した学会での研究者達との質疑応答は、次の段階である国際的な学術誌への投稿に向けて貴重な試金石となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
CFOの役職自体が日本企業に浸透していないことを背景に、黎明期にある日本のCFO研究分野での本研究の学術的な意義とは、先行研究と異なり多量の経営データで統計的手法を用いて日本のCFOを持つ企業の特性やCFOの影響について実証分析を行ったこと、そして査読付きの国際学術学会で「日本発の数少ないＣＦＯ研究」として発表したことである。
また経営実務の視点からの本研究の研究意義は、CFO職位設置に代表される「米英型経営手法」の日本企業への導入に関して貴重な実証的な洞察を示唆した点であろう。
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