| 研究課題/領域番号 |
21K01651
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 岐阜大学 |
|---|
研究代表者 |
後藤 誠一 岐阜大学, 地域協学センター, 助教 (90758153)
|
|---|
| 研究分担者 |
三井 栄 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (30275119)
松林 康博 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (70848580)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | ワークライフバランス / ウェルビーイング / 地方中小企業 / リスキリング / 兼業・副業 / 副業 / テレワーク / 地方に対する意識変化 / 働き方の多様化 / 人材育成 / 副業の効果と課題 / ニューノーマル / 学習 / キャリア |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
昨今のコロナ禍において、産業の形態や構造に変化が生じつつあり、テレワークの普及など労働者の働き方の多様化が進んでいる。その一方で、既存の企業の人材育成や労働者のキャリア形成の限界も表面化している。このような状況を乗り越えていくために可能性を有しているのが、兼業・副業という働き方である。本研究では、兼業・副業の効果と課題について、企業や労働者を対象とした質問紙調査により定量的に測定し、社会実装化を見据えて、兼業・副業を活用した労働者の能力開発プログラムの試作、試行および検証を行い、企業と労働者にとってよりよい兼業・副業のあり方を提言することを目的とする。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は、新たな働き方として副業やテレワークを活用したワークライフバランスやウェルビーイングの実現に資する地方の良さを活かした働き方を検討し、その意義や課題を明らかにした成果が査読付き論文として日本都市学会年報 VOL.56に掲載された。
次に、企業の人材育成では、DX等を見据えたリスキリングやリスキリングと副業・兼業の関連も重要なテーマである。本年度は、リスキリング支援等を行う岐阜県、財団、リスキリング導入企業にヒアリング調査を行い、地方中小企業におけるリスキリングの現状と課題、今後のあり方について考察し、日本都市学会全国大会において報告した。
加えて、岐阜大学の高山ラボ(地域住民や企業人の学習・交流の場であるサテライト拠点)において社会人対象の兼業・副業の講演・研修の機会として「地域ラボ・高山フォーラム 2023 －地域の未来を「人」から考える－ （2023年11月11日 ）」に参加し、副業・兼業の現状と課題について講演を行ったほか、副業・兼業を実際に行っている方々とのトークセッション、その後の参加者との意見交換を行うことができた。現場の労働者にとって人材育成機会としての兼業・副業そのものへの興味関心は高く、個人の成長において可能性があるものの、兼業・副業推進やそれを人材育成と効果的に連接するには中小企業の経営層の学習や理解が求められることが明らかになった。
以上の研究成果から、リスキリングを含む人材育成機会としての兼業・副業やその可能性を検討するには、現場労働者の現状やニーズ把握はもとより、経営者等中小企業の経営層の理解や学習の場の視点も重要であり、それらの観点も踏まえた学習機会の提供や能力開発プログラムの検討があることが確認できた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各種調査の分析や行政、団体、企業への調査により兼業・副業に関連する新しい働き方、リスキリングといった人材育成の現状や課題を把握することができた。また、これまでの研究成果を活用して兼業・副業について学習の場を提供できたことや、現場の労働者や企業の聞き取る機会を設けることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
能力開発プログラム開発に寄与する労働者の学習機会をつくることができたが、兼業・副業そのものができるかどうかは経営者の理解が重要であること、テレワーク等の新しい働き方やリスキリングといった学びのあり方も踏まえた検討が必要なことが明らかになった。そのため、今後は、現場の労働者の成長に加えて経営者層の研修機会につながる能力開発プログラムについても検討を続けたい。
|
