研究課題/領域番号 |
21K01652
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
涌田 幸宏 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30255020)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | サステナビリティ / 企業家活動 / 新制度派組織論 / 制度ロジック / 制度的多元性 / コラボレーション / ビジネスモデル / ブリコラージュ |
研究開始時の研究の概要 |
今日、持続可能な社会の実現に向けて、企業家活動の重要性が指摘されている。企業家の意思決定研究ではエフェクチュエーションが注目されているが、サステナビリティを志向する企業家がどのように事業を創造し、ビジネスモデルを構築していくのかについては、いまだ研究が蓄積されていない。 本研究では、サステナブルな企業家の事業創造における思考様式を探り、ビジネスモデルの構築と正当性の獲得プロセスを明らかにする。とくに、新制度派組織論の観点から、環境、社会、経済という多元的な制度ロジックをどのように融合させるのかに着目する。
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研究実績の概要 |
本研究は、社会の持続可能性を志向した企業家が、経済的・商業的ロジックとサステナビリティ・ロジックの競合するロジックをどのように両立させ、ビジネスモデルを構築するのかについて明らかにする。先行研究では、サステナブルな企業家活動の特徴は、多元的なサステナブルな価値を実現するための装置・道具として企業組織やテクノロジーを位置づけることにある(永続的推論)が、一方で制度的多元性によるコンフリクトにも対処しなければならない。特に、このような制度的多元性に直面する状況は、多様な外部アクターと協働して、事業を立ち上げる場合に発生すると考えられる。 このため、今年度は、ソーシャルビジネスないしサステナブルなビジネスにおける協働のリーダーシップに焦点を当てて調査を実施した。先行研究の検討の結果、ソーシャル・アントレプレナーシップの視座に基づく協働研究は近年になって散見されるようになってきたが,ミクロレベルのプロセスについて理論的に明らかにされていないことが明らかとなった。そこで、廃棄衣料のリサイクルと障碍者雇用という社会問題を解決するソーシャルビジネスを取り上げ、多様な外部アクターとの連携を通じてどのように事業を立ち上げていったのか、制度的多元性のコンフリクトをどのように処理したのかについて、事例研究を行った。 その結果、Tracey & Stott(2017)が提唱する3つの企業家活動(ソーシャル・アントレプレナーシップ、ソーシャル・イントラプレナーシップ、ソーシャル・エクストラプレナーシップ)の協働が重要であること、制度的多元性の解決にはソーシャル・エクストラプレナーシップによるオープンなプラットフォームの形成が有効であることが判明した。また、事業展開ステージでは、協働的妥協と正当化行動が確認された。なお、本研究成果の一部は、現在学術誌に査読論文として投稿中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査の成果を学会誌に投稿することができた。また、来年度に向けて、新たな調査も続行中であるため、「おおむね順調に進展している」とした。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度は、NPO、行政、民間企業によるコラボレーションによるサステナブル・アントレプレナーシップに焦点を当て、事業の成立と発展過程、多様なアクターによる協働の維持要因、制度的多元性の対処などについて調査を行う。この成果は、海外の学会で研究発表を計画しているほか、学術誌にも投稿する予定である。
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