| 研究課題/領域番号 |
21K01657
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
立福 家徳 日本大学, 法学部, 准教授 (10723083)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会的インパクト評価 / 寄付 / 非営利組織 / 社会的インパクト |
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| 研究開始時の研究の概要 |
非営利組織に対する評価は、実践面も研究面も十分に進展しておらず、非営利組織内部では評価そのものについて懐疑的な見方も多く存在する。しかし、非営利組織に対してその社会性・公益性に対する法人の説明責任も強く求められるようになっている。また、近年では日本社会全体で成果の見える化が重視されるようになってきており、非営利組織の社会的価値についてもその潮流からは無関係ではいられない。本研究では非営利組織の活動について評価を通じて、それが活動と資金調達に与えた影響について、寄付者の行動に注目して明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題においては、寄付者へのアンケート調査による量的分析と、社会的企業やNPO法人の職員をはじめ、休眠預金活用に関する関係者へのヒアリングによる質的分析を行った。量的分析および質的分析を通じて、地域課題、地域住民や寄付者の意識や寄付（クラウドファンディングを含む）の動向、休眠預金活用の動向について努めた。寄付者については、活動の写真やエピソードが重要であることが分かった。また、団体側にとっても評価を寄付者への訴えかけに使うよりも、業務改善や行政との連携の資料作成に用いている例がよく見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会の多様化により、社会課題は複雑化し、行政では対応の難しい問題も多くなってきてる。そのような社会課題解決に対する非営利組織や社会的企業への期待が高まっており、その社会的地位は大きくなってきている。しかし、未だに非営利組織の多くは財政基盤が脆弱であり、自律的な資金調達や公的資金の活用が必要である。本研究の成果から、寄付者がどのような情報を必要としているか、非営利組織の評価がどのように活用されているかについて示唆を得ることは、今後、社会的課題に取り組むNPOや社会的企業にとって有益な情報になり得ることから、本成果は実践に有益であり、社会的意義を有する。
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