| 研究課題/領域番号 |
21K01663
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
平尾 毅 京都橘大学, 経営学部, 教授 (50361861)
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| 研究分担者 |
星野 雄介 武蔵野大学, 経営学部, 准教授 (90635682)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | イノベーションの普及 / 社会構築 / テキストマイニング / イノベーション政策 / 非財務情報 / 国会会議録 / 人口知能（AI） / 持続可能な開発目標（SDGs） / ナショナル・イノベーション・システム / 制度変化 / アカデミックセクター / イノベーション / ROE / ROA / 計量テキスト分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、バブル経済崩壊後の日本のイノベーション政策がどのように形成されたか、またイノベーションの担い手である企業の行動が、そのような環境変化に対応して、どのように変容したかを、主要アクターの認識の変化と実態との関係の分析から明らかにしていく。
分析に際して本研究は、法律などの公式な制度ではなく、世論や認識という非公式な制約に注目している。そのため、分析には個々の企業のケースや財務データ、特許データに加え、議事録や新聞記事、IR情報の非財務情報というテキスト・データを対象とし、定性・定量の両面から分析していく。
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| 研究実績の概要 |
今年度は「各アクターの認識の相互作用は、実際のイノベーションにどのような影響をもたらしたのだろうか」を基本的な問いとし、昨年度の問いと共に、イノベーションの主要アクターである産業界のイノベーションに関する認識の変化、国会会議録における新規概念に対する認識の変化、また日本のイノベーション政策が学術セクターに与えた影響を分析した。
まず、日本企業が開示する有価証券報告書の非財務情報において人工知能（AI）の認識の時系列変化をテキストマイニングで分析した。その結果、①AIに対する認識は産業ごとに異なり、②イノベーター理論の進化する解釈と同時に認識、投資、戦略化、商業化、収益化の段階を経て進展し、③技術的な突破口から収益化まで約10年かかったことが明らかとなった。「イノベーションの普及」と認識の特性に関する領域への貢献を通じて、組織プロセスを加速することの重要性を指摘した。
次に、国会会議録を用いて持続可能な開発目標（SDGs）に対する認識の変化を、KH Coderを用いた分析、クラスタリング、トピック・モデリングという3つの手法を用いて分析した。その結果、①認識段階から企業や地方によるSDGsの推進という文脈に変化していること、②与野党間では与党は国際的な視点を重視し、野党は多様な論点とSDGsを関連させていることが明らかとなった。これら２つの認識の変化に関する研究成果はいずれも学術論文として公開した。
最後に、日本のイノベーション政策の重点課題が学術分野から社会課題にシフトしたことが、学術セクターにどのような影響を及ぼしたかをKAKENデータベースを用いて分析した。その結果、①科研費プロジェクトの研究も重点課題のシフトに合わせて変化したこと、②短期的成果が見込める研究に変化したことが明らかとなった。この研究成果は10月の国際会議と11月の海外研究会においてそれぞれ発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年4月に投稿した論文が不採択となり、査読者コメント等に基づいて内容を刷新した。その後、国際会議や海外研究会での発表コメントを踏まえて、2024年3月に新たな論文を投稿し、現在査読中である。
また、「研究実績の概要」にすでに記載した以外のイノベーションの普及プロセスに関するデータ収集を終えており、現在は分析に入る段階にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は「社会に複数の認識枠組みが存在する場合、それらはどのようにして社会的合意を形成したのだろうか」と「各アクターの認識の相互作用は、実際のイノベーションにどのような影響をもたらしたのだろうか」を基本的な問いとし、各アクターの認識変化の実証分析を行うことである。主に使用するデータは、国会議事録、総合科学技術・イノベーション会議等の議事録、経団連巻頭言、有価証券報告書、学術論文、メディア（新聞）の文章データなどである。
また、これらの研究の成果を国際査読誌に投稿していく計画である。
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