| 研究課題/領域番号 |
21K01664
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
守 政毅 立命館大学, 経営学部, 教授 (00434704)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 企業家ネットワーク組織 / 社会関係資本 / 構造的隙間の橋渡し / 信頼関係の構築 / 華商(華人企業家) / 中華総商会 / 企業家ネットワーク形成 / 社会関係資本の獲得 / ネットワーク組織 / 華人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業家のネットワーク形成と社会関係資本の獲得を促すネットワーク組織について探究する。そのため、先行研究が扱ってこなかった、ネットワーク組織の構造や活動頻度が、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワークの形成にどのような影響を与えるか、ネットワーク組織内の規範や組織活動に対して、企業家の参画・貢献を通じた信頼関係の構築が、社会関係資本の獲得にどのような影響を与えるか、という問題を明らかにする。そのうえで、ネットワーク組織が企業家のネットワーク形成と社会関係資本の獲得にどのような影響を与えるかを説明する理論構築及び実証に貢献することを本研究は意図する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ネットワーク組織のどのような構造と特徴が、企業家のネットワーク形成と社会関係資本の獲得に対してどのような役割を果たすのかを問題意識とする。そして、華人企業家のネットワーク組織(中華総商会)を対象に、(a)ネットワーク組織の構造や活動頻度が、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成と、社会関係資本の獲得に与える影響について明らかにする。次に、(b)ネットワーク組織内の規範や組織活動が、企業家の参画・貢献を通じた信頼関係の構築による企業家ネットワーク形成と、社会関係資本の獲得に与える影響について明らかにする。そのうえで、(a)と(b)を統合的に説明する理論構築及び実証に貢献することを目的とする。
令和5年度は、(a)と(b)について、先行研究のレビューと命題の導出を通じた研究の課題と仮説の導出、研究枠組みの構築を継続して進めて、実証研究に取り組んだ。また、分析対象を、華人企業家のネットワーク組織である「中華総商会」としているため、今後分析を進める予定のシンガポール、マレーシア、日本、インドネシアについて、公表されている年次報告書や活動報告書に基づいて、その組織構造と活動に関するデータベースの構築に継続して取り組んだ。
併せて、令和4年中国経済経営学会での研究報告を、「東南アジア５カ国の華人企業経営の変化 -「全球華商1000」をもとに-」にまとめ、『立命館国際地域研究』第57号で発表した。また、本研究の成果をもとに、立命館アジア・日本研究推進プログラム「世界経済の分断と東アジア地域協力の意義：中国の台頭と「二重の双循環」を中心に」公開ワークショップにて、「東南アジアにおける華人企業：多国籍化および中国との循環を視野に入れて」について発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度は、仮説(a)と(b)の「インタビュー調査の実施と仮説構築」、「質問票調査の準備とプリ・テスト」、「質問票調査の実施」に取り組む計画であった。しかし、令和3・4年度にコロナ禍による海外渡航制限があったため、当初計画していた、東南アジアでへの渡航を前提とするこれらの作業を行うことができなかった。そのため、1年程度の計画の遅れが生じている。
他方で、東南アジアの華人企業の経営変化について、新たに取り組んだ。具体的には、「全球華商1000」から東南アジアの華人企業のトップ17社をサンプルに選び、「全球華商1000」、「Forbes World’s Billionaires List」、「福布斯富豪榜」、ならびに各社のAnnual Reportに掲載されたデータに基づいて、2009～2019年(2018年を除く)の10年間の東南アジアにおける華人企業の発展の変化を、リストのアドレス数、地域分布、創業年、経営者の年齢と学歴、産業分布、経営の規模と効率の面から検証した。
また、東南アジアにおける華人企業の多国籍化について、東南アジアから中国への海外国内循環の視点から、マクロとミクロの動向について把握した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、(b)ネットワーク組織内の規範や組織活動が、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成と、企業家の参画・貢献を通じた信頼関係の構築による社会関係資本の獲得に与える影響について、以下の5段階で研究を進める。
①インタビュー調査の実施と仮説構築:インタビュー調査を実施し、その結果を検討したうえで、インタビュー前に導出した命題を修正する。さらに、命題から実証分析により検証可能な仮説を導出する。②質問票調査の準備とプリ・テスト:導出した仮説を検証するための質問票を作成する。インタビュー調査を行った対象者に対して、対面方式による質問票のプリ・テストを行い、そこから得たコメントをもとに質問票を修正する。③質問票調査の実施: 質問票を送付し回収作業を行う。④質問票調査の分析と論文作成:質問票調査から得たデータを用い、仮説検定を行う。結果を検討し、論文を作成する。⑤国内学会での成果発表:研究成果をとりまとめ、国内学会で報告する。
なお、対象国・地域として、ネットワーク構築の度合いと組織活動の頻度を異なる複数の中華総商会間で比較するため、相対的に高いシンガポール、マレーシアと、相対的に低い日本、インドネシアとを比較する。
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