| 研究課題/領域番号 |
21K01677
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2023)
宮城大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
石田 祐 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (20455554)
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| 研究分担者 |
岡田 彩 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30707360)
中嶋 貴子 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (90802736)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | NPO / 寄付 / ボランティア / 持続的経営 / 人材育成 / 災害サイクル / 持続性 / 収益構造 / ガバナンス / 理事会 / 助成金 / 震災復興 / 東日本大震災 / 災害 / マネジメント / 政策起業 / 非営利組織 / サードセクター |
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| 研究開始時の研究の概要 |
非営利組織 (NPO) は、「災害サイクル」の中で、外部からの資源投資などの影響を受けながら、復興・被災者支援からの撤退、途中参入、あるいは役割の変更などの意思決定を行う。また、平時に地域が有する問題が災害により顕在化したものが多く、それゆえに長期的な対策が必要とされる。
本研究が着眼するのは、災害を契機とする地域課題の解決に資する長期的活動をNPOはいかに持続させることが可能となるかという点である。
そこで本研究では、①NPOが活動資金をどのように得ていたかを財務書類から量的に把握するとともに、②持続的な活動を支えている要因を財務・統計データおよびインタビュー調査データを用いて実証的に解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題においては、NPO法人の持続性を評価するために、法律に則って公開される資料を活用してデータセットを作成し、量的分析を行った。また、その経営を担う団体のリーダーやスタッフに対するインタビュー調査を行い、質的分析のためのデータも形成した。量的分析および質的分析を通じて、災害復興事業を展開する団体の中には、活動を持続するためにあえてボランティア団体に形態を変更したり、助成金や寄付金を活用して持続するための環境を形成したり、復興財源以外の行政資金や自主事業収益を高める展開へと向かう団体もあった。また、活動を継続するために人材の育成に力を入れ、マネジメント人材に注目する団体も数多く見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本のみならず世界各国において災害が多発している。災害時に被災地がレジリエンスを発揮する条件のひとつとして、NPOや市民活動があり、その活動なしには迅速かつ豊かな復興を成し得ない。そのためには団体が形成されるとともに、長期にわたる復興環境下において持続的に活動を行うことのできる経営を考慮する必要がある。本研究の成果から、災害時に立ち上がったNPOがどのように持続的な経営を行うことができるかについて示唆を得ることは、今後も生じうる災害からの復興に立ち向かうNPOや、これまでに立ち上がり経営を続けるNPOにとって有益な情報になり得ることから、理論化は実践に有益であり、社会的意義を有する研究である。
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