研究課題/領域番号 |
21K01685
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 東京家政学院大学 |
研究代表者 |
野村 浩子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 特別招聘教授 (30742134)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 女性リーダー / 女性管理職 / 地方創生 / 中小企業の女性社員 / 地方自治体のジェンダー施策 / 女性活躍推進 / 地域経済 / ジェンダー・バイアス / 地方企業 / 中小企業 |
研究開始時の研究の概要 |
高齢化人口減少社会のなかで、地域創生は大きな課題である。女性が活躍でき、さらにはリーダーシップを発揮できる環境を整えることが、地域の浮沈を左右する。本研究では、地方企業の女性リーダーに定性調査を行い、彼女たちがいかにしてリーダーシップを身につけたのか、成長体験を聞き取ることにより、地方で働く女性にモデルを提示する。同時に地域社会で、また地元企業でリーダーシップが育まれた環境を探ることで、女性リーダー育成のヒントを導き出す。
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研究実績の概要 |
本年度は、地方の中小企業の女性幹部の定性調査を9件実施した(北海道、青森、秋田、茨城、群馬、島根、松山、鹿児島、岡山)。定性調査の対象は、地方の中小企業の経営者、女性管理職(役員含む)、地方自治体の女性活躍推進の担当者。調査にあたっては、業種の偏りや職種の偏りがないように、調査対象を選考した。女性幹部の年代も30代から60代と幅広く調査し、各年代の違いや共通項を探るように努めた。 昨年度実施分の兵庫県豊岡市の調査分も含め、計10回にわたり雑誌『日経グローカル』(日本経済新聞社発行)にて、定性調査の結果を発表した。月1回、一地方、一社、ひとりの女性管理職のキャリアストーリーを中心に発表した。 地方から都会へと若い女性の流出が続くなか、地元企業にとどまり、役職を得るまで長年キャリアを継続してきた女性幹部の軌跡は、地方在住の多くの女性にとってヒントを得られるものであった。また中小企業で女性活躍推進を行うにあたってのキーパーソンである経営者に、いかに職場で女性が働き続けやすい環境づくりを進め、女性社員育成を行ってきたかについてヒヤリングを行った。業種を超えて、多くの経営者にとって参考になる知見が得られた。併せて地方自治体の男女共同参画担当者に定性調査を行い、女性活躍、ならびにジェンダー平等施策について聞き取りを行った。自治体独自の取り組み、また多くの自治体に共通する取り組み施策が浮かんできた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで全国10カ所での定性調査を実施した。計画どおり、順調に進んでいる。
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今後の研究の推進方策 |
全国10カ所の調査を終え、今後は地方での女性幹部のキャリア形成、地方の中小企業の経営者に求められるもの、地方自治体で有効な女性活躍推進策、とテーマごとのまとめ分析を進める予定である。
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