| 研究課題/領域番号 |
21K01687
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
谷口 真美 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (80289256)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ダイバーシティ / コンテクスト / 多様性推進施策 / マルチレベル / 経営成果 / エクイティ / インクルージョン / 多様性 / 取り組みの変遷 / 時系列分析 / 定着 / 国際比較 / ダイバーシティ＆インクルージョン / メカニズム / マルチレベル分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業の人材多様性推進施策が、マイノリティの登用を通じて経営成果に結実するメカニズムを、時系列かつマルチレベル（個人―企業―国）の観点から解明を試みる。①従業員の認知が個々人のインクルージョン意識と行動へ転化するプロセス、②個人のインクルージョンが、経営成果につながるまでの、国(施策や文化)、企業(ビジョン・戦略・組織構造・システム)、個人(認知、行動)のプロセス、③各レベルにコンテクストが影響を及ぼし、フィードバックループが形成されることを検証する。このことで、SDGs2030が人材に関して平等とエンパワメントを要請する中、置かれた環境下で企業がいかに競争優位を築くかの道筋を示す。
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| 研究実績の概要 |
企業組織において、どんな場合に、どのように個人に多様性施策が認知され受け入れられ個々の行動につながるのか、さらにそれが経営成果につながるメカニズムは何か。この問いを明らかにするために、３年目である、2023年度は、次の４つを実施した。
第１に、「時系列のアーカイブ調査」を継続した。本年度は、１つは、より業界を絞って、内容を時系列で質的に分析する作業を行った。具体的には、製薬業のうち特定の２業界にしぼり、CEO、取締役会の特性とのかかわりで、取り組み姿勢の変遷内容を質的に調査した。同様の事業環境の中で、企業の特性の違いが、取り組みの違いにどのような影響を与えるのかについて、考察を行った。
第２に、「文献レビュー」を行った。多様性推進施策と成果に関する諸外国の研究結果、およびマルチレベル分析についての文献レビューを引き続き行った。その結果、諸外国の多様性推進施策の成果とのかかわりはおかれた状況（コンテクスト）が及ぼす影響が大きいことを見出した。
第３に、「国際キャリア比較研究プロジェクト（５C: cross-cultural collaboration on contemporary careers）の研究者との意見交換」である。マクロレベルのコンテクストが及ぼす影響として、EGOS年次大会にて、研究成果を発表した。引き続き、コンテクストが及ぼす影響を明らかにするため、諸外国の研究者との意見交換を進めていきたい。
第４に、各国における社会規範の転換期を迎え、企業の多様性施策のあるべき姿も変化する必要がある点を記した論文を、ディスクロージャー＆IR誌に公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
諸外国におけるESG投資の縮小、特に米国におけるDEIの取り組みに対するバックラッシュの影響から、取り組みを停滞させたり、方向転換する先進企業が出てきている。大きな転換期に差し掛かっている中で、どの時期までの歴史的推移を分析するかで、結果も変わってくるため、見直しを進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
４年目に該当する2024年度は、次の方法で調査研究を継続し、分析結果を統合する。
第1に、「時系列のアーカイブ調査」については、DEIの取り組みの転換期に差し掛かっている現在を含めるか否かを検討するために諸外国の取り組みも含めた分析を行う。国内企業の取り組みの全体動向だけでなく、何が取り組みの違いをもたらすのか組織特性とおかれた外部環境をもとに分析する。
第2に、多様性の取り組みに関連するマルチレベルの実証研究のレビューを引き続き行う。
第3に、「に、アメリカ、欧州諸国での企業の取り組みの変遷（とくに2000年から2023年現在）の傾向について、Diversity研究者への現地ヒアリング調査を行
う。
第4に、2024年８月に、Academy of Managementの年次大会にて研究発表、海外研究者との情報交換を行い、分析結果の統合と、ハイインパクトジャーナルへの成果公開を目指して投稿する。
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