| 研究課題/領域番号 |
21K01704
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
西田 小百合 東海大学, 観光学部, 准教授 (80390285)
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| 研究分担者 |
西村 佳子 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90319442)
村上 恵子 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (90325142)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 企業型確定拠出年金 / 個人型確定拠出年金 / 運営管理機関 / 運用資産メニュー / 金融リテラシー / リタイアメント・プランニング / 世代 / 地域 / 確定拠出年金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，企業型・個人型確定拠出年金導入企業の提供している運用商品（パッシブ・ファンド）が，真に加入者の利益を図る目的で選択されているのかを検証することである。具体的には，データ会社の提供する投資信託データ,ETFデータおよびカテゴリーインデックスデータ（月次および日次）を用いて，企業や運営管理機関が数あるパッシブ・ファンドの中から，ベンチマークとなるインデックスと正確に連動する投資信託（つまり真に加入者の利益を図るファンド）を選定しているかを明らかにする。分析の過程で，日本銀行によるETFの買い入れが，インデックス型投資信託にどのような影響を与えているかについても検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，企業型確定拠出年金のスポンサー企業や，運営管理機関，個人型確定拠出年金の運営管理機関が，スポンサー企業と金融機関（グループ会社を含む）の関係・金融機関同士の関係ではなく，確定拠出年金の加入者を第一に考えた運用資産メニューを選んでいるかについて明らかにしようとした。
分析の結果，運営管理機関の業態や立場よりも，運営管理機関としての活動状況によって，運営管理機関間の違いがみえることがわかった。また，運営管理機関が「もっぱら加入者等の利益のみを考慮して」運用商品を選択している，という状況には至っていないことも確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の社会的意義は以下の 2点である。第1に，運営管理機関間の違いの存在，および運営管理機関がもっぱら加入者等の利益のみを考慮して運用商品を選択しているという状況には至っていない点を指摘したことである。先行研究では，分析期間や分析に用いられたデータによって結果がさまざまであったが，運営管理機関間で違いがあることを明示した点で意味がある。第2に，意識調査の分析結果に基づいて金融リテラシーと退職後資金準備や個人型確定拠出年金加入の関係を確認した点である。若年層の効果的な年金運用を後押しする施策の必要性および若年層の金融リテラシー向上および運用の経験の蓄積の有効性などを指摘することができた。
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