| 研究課題/領域番号 |
21K01712
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 愛知東邦大学 |
|---|
研究代表者 |
田村 豊 愛知東邦大学, 経営学部, 教授 (40340400)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | リフテット / スウェーデン / 日本的マネジメント / リーン的指向 / リーダーシップ / 組織風土 / 労使合意 / 中小企業支援 / リーン生産 / 知識移転 / 認知と組織編成 / 組織改革 / 育成支援 / リーンマネジメント / 育成型連携イノベーション / 組織学習 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中小企業支援での「育成」と「連携」の２つの機能に焦点を当て、従来の日本での企業成長モデルであった自力成長型能力構築の限界を自覚し、企業成長実現のための新たな支援モデルを明らかにすることを課題とする。そこでスウェーデンの中小企業支援モデルであるリフテットの活動を参考に、企業－大学－地域連携を検討し、我が国中小企業のためのイノベーションにとって必要な育成・連携型支援の姿を検討する。
|
| 研究実績の概要 |
本年は、申請先のスウェーデンでの現地調査を行った。現地ではストックホルム地域とヨーテボリ近郊で現地企業のヒアリングを実施した。またリフテットのコンサル担当者へのインタビュー、さらに現地でリフテットのサポートを行っている大学研究者らにヒアリングした。これらの結果、リフテットの活動においては経営者側のリフテットに対する認識の度合いとリフテット活用での特徴が顕著に示された。日本的なマネジメント指向を強く反映するリフテットでは、経営者のリーダーシップ領域での変化が観察され、一連のリーン的組織変化の経過が生じることが観察された。こうした変化を本研究では、日本的マネジメントのスウェーデン組織への転写、移転の成功例と捉えている。
ではこうした経営指向の転写や移転はどのように生じたのか。本研究では検討を踏まえて以下の視点の提示が可能だろう。すなわち個人レベルと組織レベルの２つの次元での利害が一致した場合、はじめて生じる現象だと想定される。個人と組織の利害の一致の形成を重視する。その理由として、本研究の申請者によるこれまでの日本的マネジメント方式の海外移転調査でも、日本的マネジメント方式の移転には「経営風土」「組織文化」と呼ばれる領域での影響が推測される。これらの風土及び文化は、もちろん組織内の個人の組織認識、組織行動に影響を与える過程を指すが、個人をとりまく諸要因に検討視点を拡張し組織認識、組織合意経路など、組織的行動や個人的行動の変化の背景と要因が独自の「風土」を形成したと想定できる。そこで分析は、分析のレベルを個人レベルに影響を及ぼす各ファクタ－、とくにスウェーデンでの組織的環境に大きな影響を及ぼす重要な要因となる労働組合に関しては組織合意要因の観点から検討を進め、労使合意を生み出す環境形成が個人行動の変化につながるという視点からリフテットの活動の連携上の特徴を示したい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況については、研究当初の計画であった初年度調査がパンデミックの広がりで十分進めることができず、今回、調査期間の延長を申請した。そこでこれまでの調査内容についての研究成果について精査し、今年度の調査方向と最終年度の調査成果を示すために研究計画を再設定し、最終年度の現地調査と研究とりまとめを行う。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究方向については、現地でのヒアリング調査とこれまでの理論的基礎調査を土台として、これまでの研究成果を先行研究との関係で本研究の新たな知見を示すことを目的として今年度の調査に当たりたい。とくに現地調査の進捗に合わせ調整し、より研究の精度を向上させ、本研究の課題である、リフテットの備えている連携機能の意味とその可能性について明らかにしたい。そこで本年度はこれまで十分ではなかったスウェーデンの企業経営に影響を及ぼす組織ファクターと個人ファクターを媒介する要因を想定して、調査を行いたい。
|
