| 研究課題/領域番号 |
21K01714
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
麓 仁美 松山大学, 経営学部, 教授 (10549299)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 支援行動 / ウェルビーイング / リモートワーク / 仕事と家庭のインターフェイス / ワーク・ファミリー・コンフリクト / COVID-19 / 職場からの支援 / 仕事と家庭の境界 / ワーク・ファミリー・エンリッチメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，仕事と仕事外の生活の両立を志向する人が増えている。そのような志向をする人が増えれば，仕事生活に対して仕事外の要因が与える影響は大きくなってくる。にも関わらず，支援行動の規定要因に関する研究は，仕事外の要因には目を向けることなく，議論を進めてきた。ところが，例えば，家事・育児が忙しく，同僚を支援する余力や時間がない， 家族との時間が充実すると職場でも積極的に同僚を支援する気になるといった現象は，仕事上の概念だけで十分に説明することはできない。そこで，本研究は，仕事外の要因に注目した分析を行うことで，これまでの研究では捉えきれなかった支援行動が生じるメカニズムの解明を目指すこととする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は，主に質問票調査によるデータの分析と既存研究のレビューを行い，次の3つの点での研究成果があった。
第一に，質問票調査によるデータの分析から，本研究が対象としている支援行動がリモートワーカーのウェルビーイングに与える影響の検討を行った。具体的には，支援行動として能動的支援と受動的支援，ウェルビーイングとしてストレスとワーク・エンゲージメントを採用した。分析の結果，①能動的支援，受動的支援ともに，ストレスとワーク・エンゲージメントとの関係が見られなかったこと，②支援は単独ではその影響が見られなかったが，ストレスに対して，受動的支援は仕事の要因と組み合わさるとその影響が見られるようになったことが明らかとなった。これについては，本の1章として公刊した。
第二に，質問票調査によるデータの分析から，本研究が対象としている仕事外の要因に影響を与えるリモートワークについて，対面からリモートワークへの早期移行と後期移行，そして対面への揺り戻しが，どのような特徴を持つ個人において発生しているのか，経験的に検討を行った。その結果，早期移行組，後期移行組，揺り戻し組とがそれぞれどのような特徴を持つ個人から構成されているのかが明らかになった。こちらも，本の1章として公刊した。
第三に，COVID-19流行下における支援行動と仕事と家庭のインターフェイスの関係に関する既存研究のレビューを行った。その結果，総じて見ると，支援行動はCOVIDー19流行下という有事においても仕事の資源として機能しており，就労者が仕事と家庭の干渉の課題に対処するのに役立つことが改めて確認された。こちらは，論文として公刊される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は，本来はインターネット調査会社を通じて，1000名の就労者に対して，支援行動と仕事外の要因，そしてその調整要因に関する3波の質問票調査を行う予定であった。ところが，政府により新型コロナウイルス感染症の5類への移行検討，決定がなされため，コロナ禍の影響がより少ないと考えられる2023年度へと調査を延期することとした。ただ，2021年度にも用いた予備的な質問票調査のデータがあり，そのデータを用いた分析，成果発表ができたため，全体としては「やや遅れている」程度と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の調査実施計画として，次の2点を計画している。
第1に，インターネット調査会社を通じて，1000名の就労者に対して，支援行動と仕事外の要因，そしてその調整要因に関する3波の質問票調査を行う。
第2に，本研究が着目している支援行動と仕事外の要因の関係に関する既存研究のレビューを引き続き行う。
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